東海東京フィナンシャルHDの歴史

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沿革

1929年に設立された高山商店が起源。

2000年に東海丸万証券と合併して東海東京証券となり、2007年からは山口フィナンシャルグループなど地方銀行と合弁証券会社を設けた。名古屋に本店を置く東海東京証券を中核とする証券持株会社。

1929年 1947年 1969年 1987年 2000年 2009年 2021年 2026年 高山商店 1929年設立 六鹿証券 1947年商号変更 東京証券 1969年商号変更 株式上場 1987年東証・大証二部に上場 東海丸万証券 2000年合併 東海東京証券 2000年東海丸万と合併 東海東京フィナンシャルHD 2009年持株会社体制へ移行 エース証券・丸八証券 2021年連結子会社化
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 有価証券報告書「沿革」
創業期

1929年〜高山商店の設立と六鹿証券への改称

  1. 高山商店設立[2]
  2. 東京株式取引所の一般取引員免許を取得[2]
  3. 日本証券取引所の取引員免許を取得[2]
  4. 六鹿証券に商号変更[2]商号変更
  5. 証券取引法による証券業者登録[2]
  6. 東京・大阪両証券取引所の正会員に登録[2]
売上高
  • 売上高
東海東京フィナンシャル・ホールディングス売上高—
成長期

1961年〜小山証券などの合併と名証一部上場

  1. 小山証券と合併[2]
  2. 六鹿商店と合併[2]
  3. 証券業の免許を取得[2]
  4. 東京証券に商号変更[2]商号変更
  5. 遠山證券と日興證券投資信託販売を合併[2]
  6. 扶桑証券と合併[2]
  7. 東京証券取引所・大阪証券取引所第二部に上場[2]上場
  8. 東京証券取引所・大阪証券取引所第一部に指定替[2]
  9. 名古屋証券取引所第一部に上場[2]上場
  10. 証券会社の登録制移行に伴い証券業を登録[2]
売上高
  • 売上高
東海東京フィナンシャル・ホールディングス売上高—
転換期

2000年〜東海丸万証券合併による東海東京証券の発足とワイエム証券設立

  1. 東海丸万証券と合併[2]
  2. 東海東京証券に商号変更[2]商号変更
  3. 東海東京ファイナンス＆リアルエステートを設立[2]
  4. 東海東京インベストメントを設立[2]
  5. 東海東京証券ヨーロッパを設立[2]
  6. 東海東京SWPコンサルティングを設立[2]
  7. 山口フィナンシャルグループと共同出資でワイエム証券を設立[2]
  8. 東海東京証券アメリカを設立[2]
  9. 広島支店と下関支店を会社分割でワイエム証券へ承継[2]
  10. 浜銀TT証券準備を設立[2]
  11. 東海東京ビジネスサービスを設立[2]
  12. 東海東京証券分割準備を設立[2]
  13. 浜銀ＴＴ証券を横浜銀行との合弁会社に変更[2]
売上高
  • 売上高
東海東京フィナンシャル・ホールディングス売上高—
就任年社長氏名役職名
2005年石田建昭代表取締役社長
転換期

2009年〜持株会社体制への移行とエース証券・丸八証券の子会社化

  1. 会社分割により持株会社体制へ移行[2]
  2. 東海東京フィナンシャル・ホールディングスに商号変更[2]商号変更
  3. 西日本シティTT証券準備を設立[2]
  4. トヨタファイナンシャルサービス証券の全株式を取得[2]
  5. 東海東京証券の本店を名古屋市に移転[2]
  6. 東海東京証券がトヨタファイナンシャルサービス証券を合併[2]
  7. 西日本シティTT証券を西日本シティ銀行との合弁会社に変更[2]
  8. 東海東京アセットマネジメントが発足[2]創業
  9. 東海東京シンガポールを設立[2]
  10. 池田泉州TT証券準備を設立[2]
  11. ほくほくTT証券準備を設立[2]
  12. 髙木証券の株式を取得[2]
  13. 十六TT証券設立準備を設立[2]
  14. お金のデザインの株式を取得[2]
  15. 東海東京証券が髙木証券を合併[2]
  16. 3.0証券準備（現CHEER証券）を設立[2]
  17. エース証券と丸八証券を連結子会社化[2]買収
  18. 東京証券取引所プライム市場へ移行[2]
  19. 東海東京証券とエース証券が合併[2]
  20. 買収防衛策を廃止[1]
  21. 東海東京アセットマネジメントを持分法適用関連会社化[2]
  22. 東海東京調査センターと東海東京アカデミーが合併[2]
  23. ピナクルの全株式を譲渡[2]
  24. 東海東京証券がTTソリューションを合併[2]
  25. 春日井博氏が社長に就任[3]社長交代
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
東海東京フィナンシャル・ホールディングス2026年3月期売上高977億円売上高営業利益率15.1%
就任年社長氏名役職名
2005年石田建昭代表取締役社長
2019年合田一朗代表取締役社長 兼 営業統括ユニット長→代表取締役社長
2021年佐藤昌孝代表取締役社長→代表取締役会長→代表取締役会長 兼 東海東京フィナンシャル・会長補佐→取締役（現任） 東海東京フィナンシャル・社長→東海東京フィナンシャル・社長 兼 戦略推進グループ担任→東海東京フィナンシャル・代表取締役社長 兼 戦略推進グループ担任→東海東京フィナンシャル・代表取締役社長（現任）
2025年春日井博代表取締役社長
最新の適時開示
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
テルモCSL Plasmaとの原料血漿採取の協業
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
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出典・参考 3件
出典・参考
  • [1]コーポレートガバナンス報告書「コーポレート・ガバナンス報告書」（2022年7月8日）
  • [2]東海東京フィナンシャル・ホールディングス 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [3]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月