日興コーディアルグループの歴史

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1918年に遠山元一氏が東京日本橋で創業した川島屋商店が起源。

1944年の合併で日興證券となり、1999年にシティグループと日興ソロモン・スミス・バーニー証券を共同設立した。大手証券の一角を占めたが、2008年にシティグループの完全子会社となり上場を廃止した。

設立から現在に至る系譜

1918年/1920年1939年1944年1961年2001年2007年2008年川島屋商店1918年日本橋で創業(旧)日興證券1920年設立川島屋證券1939年設立日興證券1944年新設合併(旧)日興證券1944年合流株式上場1961年東証二部に上場日興コーディアルグループ2001年商号変更日興コーディアル証券2001年証券業を承継シティグループ2007年公開買付けで親会社にシティの完全子会社2008年上場廃止シティグループ2008年公開買付けで親会社に

長期業績と歴代社長

営業収入49億円営業収益238億円営業収益1,255億円営業収益5,166億円営業収益4,025億円純利益率10.2%純利益率6.3%純利益率19.3%純利益率15.1%純利益率15.8%1950/121952/121957/121962/121967/121972/121977/121982/121987/121992/121997/122002/122007/122012/122017/122022/122027/12

沿革

沿革概略を知る
  1. 遠山元一氏が東京日本橋に川島屋商店を創業[1]
  2. 川島屋商店を株式会社に改組[2]
  3. (旧)日興證券を設立[3]
  4. 東京株式取引所の一般取引員免許を受け法人取引員に[4]
  5. 遠山元一社長らが共同証券の役員を辞任[4]
  6. 有価証券引受業法の施行日に引受業の免許を申請[5]
  7. 川島屋證券を設立[6]
  8. 川島屋證券が川島屋商店を吸収合併[3]
  9. 旧日興証券が共同証券の吸収合併契約に調印[7]
売上高
  • 売上高
日興コーディアルグループ売上高—
歴史詳細を読む遠山元一の川島屋商店創業と旧日興證券の設立
急成長期

1944年〜新設合併による日興證券の誕生と総合証券免許

  1. 川島屋證券と(旧)日興證券の新設合併により日興證券を設立[3]
  2. 証券取引法に基づく証券業者として登録[3]
  3. 東京・大阪・名古屋の各証券取引所の正会員に加入[3]
  4. 証券投資信託法に基づく委託会社の登録を完了[3]
  5. 米国に日興笠井證券を設立[3]
  6. 日興證券投資信託委託の設立に伴い投資信託の委託者業務を同社へ譲渡[3]
  7. 東京・大阪・名古屋の各証券取引所市場第二部に上場[3]
  8. 改正証券取引法による総合証券会社としての免許を取得[3]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日興コーディアルグループ1969年9月期売上高337億円売上高当期純利益率16.9%
就任年社長氏名役職名
安定成長期

1970年〜東証一部上場と欧州・アジアへの拠点展開

  1. 東京・大阪・名古屋の各証券取引所市場第一部に上場[3]
  2. 調査部門を分離独立し日興リサーチセンターを設立[3]
  3. ロンドン支店を子会社に改組し日興ヨーロッパを設立[3]
  4. ルクセンブルグ日興銀行を設立[3]
  5. 日興国際投資顧問を設立[3]
  6. 日興ベンチャーキャピタルを設立[3]
  7. 日興マーチャント・バンク(シンガポール)を設立[3]
  8. 日興證券インドネシアを設立[6]
  9. シンガポール証券取引所に上場[3]
  10. 日興信託銀行を設立[3]
  11. 証券取引法の改正に伴い金融監督庁より登録[3]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日興コーディアルグループ1984年9月期売上高2,336億円売上高経常利益率31.2%
不祥事

1999年〜利益水増し事件とシティグループ傘下での上場廃止

  1. シティグループと日興ソロモン・スミス・バーニー証券を共同設立[3]
  2. 日興證券投資信託委託と日興国際投資顧問が合併し日興アセットマネジメントに商号変更[3]
  3. 日興ビーンズ証券を設立[6]
  4. 証券業を日興コーディアル証券へ承継し日興コーディアルグループに商号変更[3]
  5. 日興ヨーロッパから業務移管し日興プリンシパル・インベストメンツを設立[6]
  6. 日興ソロモン・スミス・バーニー証券が日興シティグループ証券に商号変更[3]
  7. 委員会等設置会社へ移行[3]
  8. 連結子会社の利益水増しで課徴金納付命令の勧告を受け監理ポストへ割当[8]
  9. シティグループと包括的戦略提携契約を締結し同社が株式を公開買付け[3]
  10. 公開買付けの成立によるシティグループ・インクの親会社化[3]
  11. 株式交換でシティグループの完全子会社となり上場廃止[3]

日興コーディアルグループについて調べる

出典・参考
#年出所
[1]1970五十年史[本編](日興證券 第1編1章第2節1「早くも現物商として頭角を現わす」)
[2]—SMBCグループ二十年史
[3]—有価証券報告書
[4]1970五十年史[本編](日興證券 第1編2章第3節4「当社の飛躍的発展と社内体制の確立」)
[5]1970五十年史[本編](日興證券 第1編3章第1節3「日華事変下の川島屋商店」)
[6]2008有価証券報告書(2008年3月31日)
[7]1970五十年史[本編](日興證券 第2編3章第2節3「共同証券の推移と当社による吸収合併」)
[8]—証券取引等監視委員会

同業他社の業績概況

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