松井証券の歴史

更新：

沿革

1918年に松井房吉氏が東京・日本橋で興した米の仲買商・松井房吉商店が起源。

1998年に国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を始め、1999年に定額制の「ボックスレート」を導入した。2004年に個人の株式売買取次金額で野村證券を上回り、2位に立ったネット証券である。

1918年1947年1996年1998年1999年2001年2013年2026年松井房吉商店1918年日本橋で創業松井證券1947年商号変更株式保護預かり料1996年無料化決断ネットストック1998年ネット取引を開始ボックスレート1999年定額手数料を導入決断株式上場2001年東証一部に上場一日信用取引2013年デイトレ限定で導入決断
有価証券報告書「沿革」、松井証券 公式サイト「沿革」
松井証券
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
単体
営業収益
527億円
売上高純利益率
29.4%
出所：有価証券報告書 第110期（XBRL 未取得年度・PDF から補記）
松井和里田
営業収益571億円営業収益344億円営業収益527億円純利益率36.1%純利益率43%純利益率29.4%2002/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1918年〜松井房吉商店の創業と松井證券への改称

  1. 松井房吉商店を創業[1]
  2. 東京株式取引所の一般会員に加入[1]
  3. 松井商店を設立[1]
  4. 松井證券に商号変更[1]
  5. 証券業の登録[1]
  6. 岡谷営業所を開設[2]
  7. 東京証券取引所の正会員に加入[1]
  8. 松井武氏が2代目社長に就任[3]
売上高
  • 売上高
松井証券売上高—
歴史詳細を読む松井房吉商店の創業と松井證券への改称

1955年〜兜町の中小証券としての営業

  1. 旧証券取引法による免許を取得[3]
  2. 本社を東京都中央区日本橋に移転[3]
  3. 松井正俊氏が3代目社長に就任[3]
売上高
  • 売上高
松井証券売上高—
転換期

1995年〜松井道夫の社長就任とネットストックの開始

  1. 松井道夫氏が社長に就任[4]
  2. 外交営業の否定[1]
  3. 店頭登録株式の委託手数料を半額化[1]
  4. 国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始[1]
  5. 国内初のインターネット信用取引を開始[1]
  6. 日経平均株価指数オプション取引の買建を取扱開始[1]
  7. 旧証券取引法第28条による証券業の登録[3]
  8. 「ボックスレート」導入[1]
  9. 松井証券に商号変更[1]
  10. 外国為替証拠金取引（FX）サービスを開始[1]
  11. 東京証券取引所市場第一部に上場[1]
  12. 第1回ポーター賞を受賞[1]
  13. 無期限信用取引を開始[1]
  14. 銀行窓口での証券口座開設受付の業務提携を開始[5]
  15. 本社を東京都千代田区麹町に移転[1]
  16. ユナイテッドワールド証券との提携で中国株のインターネット取引を開始[6]
  17. 札幌にコールセンターを開設[3]
  18. 取引ツール「ネットストック・ハイスピード」を導入[1]
  19. 東京証券取引所の個人株主拡大表彰を受賞[3]
  20. スマートフォン向け投資情報アプリ「株touch」を導入[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
松井証券2012年3月期売上高177億円売上高経常利益率41.8%
就任年社長氏名役職名
松井道夫
安定成長期

2013年〜一日信用取引と米国株・銀行サービスへの拡大

  1. 「一日信用取引」導入[1]
  2. 一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始[1]
  3. デイトレード限定の「一日先物取引」を導入[1]
  4. 顧客向けウェブサイト「ネットストック・スマート」を導入[3]
  5. ウェブサイトを全面リニューアル[3]
  6. 投資信託の取扱いとポートフォリオ提案「投信工房」を開始[1]
  7. 株式取引の「夜間取引」を開始[3]
  8. 価格改善サービス「ベストマッチ」の提供を開始[3]
  9. 投資信託の販売手数料を完全無料化[1]
  10. 「投信毎月現金還元サービス」を開始[1]
  11. 和里田聰氏が社長に就任[3]
  12. 「短期信用取引」とクロス注文のオンライン受付を開始[1]
  13. 新ブランド「松井証券 MATSUI FX」を開始[3]
  14. 投資情報メディア「マネーサテライト」を開設[1]
  15. スマートフォンアプリ「松井証券 株アプリ」を導入[1]
  16. 若年層の株式取引手数料を無料化[3]
  17. 監査等委員会設置会社へ移行[1]
  18. 米国株式サービスを開始[1]
  19. 投資情報ツール「マーケットラボ」を導入[1]
  20. コーポレートブランドとロゴを刷新[1]
  21. FX自動売買機能の提供を開始[1]
  22. 銀行サービス「MATSUI Bank」を開始[1]
  23. 米国株式の信用取引を提供開始[1]
  24. エージェントIGホールディングスと資本業務提携契約を締結[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
松井証券2026年3月期売上高527億円売上高経常利益率45.2%
就任年社長氏名役職名
松井道夫
和里田聰
出典・参考6件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2026年6月22日）
  • [2]松井証券「業務及び財産の状況に関する説明書」会社の沿革（1998年12月）
  • [3]松井証券 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [4]日経ビジネス「型破りの営業でタブー揺るがす」（1996年8月5日）
  • [5]会社IR「銀行・信用金庫との業務提携が23金融機関に拡大」（2005年3月）
  • [6]会社IR「株式ブローキング業務に特化し、利益率の向上に努める」（2005年3月）

同業他社の状況（証券）

API for AI Agents— 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）およびSNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（できる限りSNSへの投稿ではなく、飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないでください。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月