松井証券 の歴史

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創業 1918年
創業者 松井房吉
創業地 東京都中央区
創業・決断・現況・競合について
創業
1918年5月、六人の相場師が米の仲買商・松井房吉商店を興し、同じ月に東京株式取引所の一般会員となって株式の売買にも加わった。1931年3月に株式会社松井商店を設立して法人組織へ改め、1947年12月に松井證券へ商号を変更、1948年8月に証券業の登録を受け、翌1949年4月には再開された東京証券取引所の正会員に加わった。ただし規模は小さい。1995年3月期の営業収益は21億円、従業員は128人で、東証での委託売買金額のシェアは0.17%にとどまった。国内証券222社のうち経常黒字を確保したのが20社という当時にあって松井証券はその1社であり、顧客の7割が信用取引を使う構成がこの収益を支えていた。
決断
手数料の自由化を待たず、自由化後の値段を先に付けた。1986年ごろ、人件費を抑えるために歩合給を圧縮したところ、反発した営業幹部5人が退社して顧客も離れ、営業部隊が壊滅した。売り込む人間を失った松井証券は新聞広告と電話で顧客を集める形へ移り、1996年4月に株式の保護預り手数料を無料にした。日本証券業協会は当初これを認めず、3年間100円へ下げる形で事実上の無料化としたうえで、他の手数料へ波及させないことを条件に同年3月下旬の容認を取り付けた。1997年2月には店頭登録株式の委託手数料を半額にし、完全自由化にあたる1999年10月には定額制のボックスレートを導入して、当初案の7割引を顧客の指摘で9割引へ改めている。
現況
委託手数料ではなく、顧客への貸付と品貸料が営業収益を作っている。2013年1月に始めたデイトレード限定の一日信用取引は手数料・金利・貸株料を原則無料とし、その日のうちに決済する取引へ対象を絞った。手数料を取らない代わりに売買の回転が上がれば、貸付から得る金融収支と、空売りに課す品貸料で収益が立つ設計である。2014年3月期には売買代金が3.1倍の39.5兆円に達し、営業収益は399億円と1.9倍に伸びた。2026年3月期の営業収益は527億円、経常利益238億円で、2006年3月期の571億円に次ぐ水準まで回復している。従業員227人で営業収益527億円を計上しており、一人あたり2.3億円という水準が対面証券との差を作っている。
競合
価格で先行した会社が、価格が無料になった時点で先行を失った。1999年の自由化で9割引を打ち出した松井証券は、2004年に個人の株式売買取次金額で野村證券を上回り、イー・トレード証券に次ぐ2位に立った。だが営業収益は2006年3月期の571億円を最高に減り、2012年3月期には177億円まで縮んでいる。2023年にSBI証券が国内株式の売買手数料を恒久的に無料化すると、価格そのものが差別化要因ではなくなった。松井証券は2016年11月に投資信託、2022年2月に米国株式、2023年10月に銀行サービスを加えたが、いずれも他社に10年前後遅れた追随である。現在の差は手数料率ではなく、取扱商品の幅と口座数で開いている。
長期業績の推移 1950〜2026年
松井証券:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円純利益率(%)
2002年3月期2026年3月期

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歴史年表 1918〜2023年

松井証券の沿革1918〜2023年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1918〜1990年米の仲買から証券会社へ、兜町の地場証券として(1918〜1990)松井房吉商店を創業★★★
東京株式取引所の一般会員に加入
松井商店を設立★★
松井證券に商号変更
証券業の登録
東京証券取引所の正会員に加入★★
1990〜1999年外交営業の否定から手数料自由化の先取りへ(1990〜1999)松井道夫松井道夫氏が社長に就任★★
松井道夫広告・電話営業への転換、株式保護預り手数料の無料化

1990年代前半、松井証券が対面の外交営業を捨てて新聞広告と電話による集客へ移り、1996年には業界がほぼ横並びで年3000円を徴収していた有価証券の保護預り手数料を事実上無料にした判断。日本証券業協会の拒否を、3年間100円という値づけでかわした。

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★★★
松井道夫店頭登録株式の委託手数料を半額化★★
松井道夫国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始★★★
松井道夫国内初のインターネット信用取引を開始★★
松井道夫日経平均株価指数オプション取引の買建を取扱開始
松井道夫定額制手数料への転換と、当初案7割引から9割引への引き下げ

1999年10月1日の株式委託手数料の完全自由化に合わせ、松井証券が定額制の手数料体系"ボックスレート"を導入した経営判断。売買金額300万円まで3回まで3000円という水準は、自由化前の固定手数料のほぼ10分の1にあたる。松井道夫社長の主導による。

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★★★
2000〜2012年ネット証券の先頭に立ち、そこから退いた十年(2000〜2012)松井道夫松井証券に商号変更
松井道夫外国為替証拠金取引(FX)サービスを開始★★
松井道夫東京証券取引所市場第一部に上場
松井道夫第1回ポーター賞を受賞
松井道夫無期限信用取引を開始★★
松井道夫本社を東京都千代田区麹町に移転
松井道夫取引ツール「ネットストック・ハイスピード」を導入
松井道夫スマートフォン向け投資情報アプリ「株touch」を導入
2013〜2026年デイトレードへの特化と、創業家からの承継(2013〜2026)松井道夫デイトレード限定の商品投入による、委託手数料に依存しない収益構造への移行

2013年1月、松井証券が信用取引の保証金に関する府令改正に合わせ、返済期限を当日限りとするデイトレード限定の"一日信用取引"を導入した経営判断。手数料と金利・貸株料を原則無料にした業界初のサービスで、松井道夫社長のもとで7期続いた減収を反転させた。

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★★★
松井道夫一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始
松井道夫デイトレード限定の「一日先物取引」を導入
松井道夫投資信託の取扱いとポートフォリオ提案「投信工房」を開始★★
松井道夫投資信託の販売手数料を完全無料化★★
松井道夫「投信毎月現金還元サービス」を開始
和里田聰和里田聰氏が社長に就任★★★
和里田聰「短期信用取引」とクロス注文のオンライン受付を開始
和里田聰投資情報メディア「マネーサテライト」を開設
和里田聰スマートフォンアプリ「松井証券 株アプリ」を導入
和里田聰監査等委員会設置会社へ移行
和里田聰米国株式サービスを開始★★
和里田聰投資情報ツール「マーケットラボ」を導入
和里田聰コーポレートブランドとロゴを刷新
和里田聰FX自動売買機能の提供を開始
和里田聰銀行サービス「MATSUI Bank」を開始★★
和里田聰米国株式の信用取引を提供開始
出典・参考

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