「一日信用取引」導入（2013年・松井証券の決断）

何をなぜ決めたか：デイトレード限定の商品投入による、委託手数料に依存しない収益構造への移行

概要

2013年1月、松井証券が信用取引の保証金に関する府令改正に合わせ、返済期限を当日限りとするデイトレード限定の"一日信用取引"を導入した経営判断。手数料と金利・貸株料を原則無料にした業界初のサービスで、松井道夫社長のもとで7期続いた減収を反転させた。

背景

2006年3月期をピークに営業収益は縮み、2007年3月期にはSBIイー・トレード証券に経常利益で抜かれた。2006年9月に無期限信用取引の手数料を完全無料化したものの、他社の手数料率がすでに0.01%台まで下がっていたため乗り換えは起きず、3か月で撤回して顧客の流出を招いた。

内容

返済期限を当日限りに区切り、1注文の約定金額300万円以上は手数料も金利・貸株料も無料、300万円未満は手数料無料で金利・貸株料2%とした。2014年3月には同じ仕組みを使う"プレミアム空売りサービス"を加え、他社では個人が売建できない銘柄に銘柄ごと10〜20bpの空売り料を課した。

含意

2014年3月期の営業収益は399億円（前期比1.9倍）へ伸びた一方、手数料を取らない商品に取引が集まったため、収益源は委託手数料から金融収支と品貸料へ移った。2017年3月期は一日信用取引の比率57%で営業収益が2割近く減少し、相場の変動に振られる構造が残った。