松井証券 「ボックスレート」導入 定額制手数料への転換と、当初案7割引から9割引への引き下げ

1999年10月1日の株式委託手数料の完全自由化に合わせ、松井証券が定額制の手数料体系"ボックスレート"を導入した経営判断。売買金額300万円まで3回まで3000円という水準は、自由化前の固定手数料のほぼ10分の1にあたる。松井道夫社長の主導による。

戦後一貫して証券会社の最大の収益源であった売買委託手数料が自由化され、業界全体で約6000億円の収入が縮小に向かった。松井証券の役職員は140人で、仲介業務で首位の野村証券とは規模が違った。松井社長には、日本郵船時代に海運同盟の崩壊を見た経験があった。

1999年5月初旬に公表した当初案は割引率が最大7割引にとどまった。 『松井証券を過大評価しすぎていた』 という顧客からのメールを受けて表を撤回し、割引率を9割へ広げた。

導入から1か月でインターネット口座は3割増えたが、同じ年の夏にオリックス証券などがさらに大幅な割引を表明し、価格だけで見た優位は早くも薄れた。松井証券はその後、手数料競争から距離を置き、2005年3月期の平均手数料率はイー・トレード証券の2倍を超えた。