決断
手数料の自由化を待たず、自由化後の値段を先に付けた。1986年ごろ、人件費を抑えるために歩合給を圧縮したところ、反発した営業幹部5人が退社して顧客も離れ、営業部隊が壊滅した。売り込む人間を失った松井証券は新聞広告と電話で顧客を集める営業へ移り、1996年4月に株式の保護預り手数料を無料にした。日本証券業協会は当初これを認めず、3年間100円へ下げて事実上の無料化としたうえで、他の手数料へ波及させないことを条件に同年3月下旬の容認を取り付けた。1997年2月には店頭登録株式の委託手数料を半額にし、完全自由化にあたる1999年10月には定額制のボックスレートを導入して、当初案の7割引を顧客の指摘で9割引へ改めている。
2013年1月 「一日信用取引」導入
業績の推移2012 2013 2018 売上高(億円) 177 208 322 経常利益率(%) 41.8 49.0 57.8 1999年10月 「ボックスレート」導入
1995年 外交営業の否定