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SBI証券がゼロ革命で手数料を無料化(2023年・SBIHDの決断)2023年 | SBIHDの決断

更新:
SBIHD | 2023年 | SBI証券がゼロ革命で手数料を無料化
2023年8月、SBI証券がオンライン国内株式の手数料を9月30日から無料にした 構想から4年超で比率を11.2%に下げて実行し、逸失約380億円でも収益は最高
背景:構想発表から4年超の準備
歴史的経緯
2019年6月
オンラインの国内株式委託手数料を無料にする構想を掲げる
2022年5月
2024年3月期上半期中の実現と期限を設定
2023年3月期
無料化の対象は営業収益の11.2%まで低下(2021年3月期は17.5%)。金融収益は462億円で対象を上回る
施策:対象を絞った恒久の無料化
SBI証券の対応
2023年8月
ゼロ革命を発表。9月30日注文受付分からオンライン国内株式が無料
2023年9月
第二弾で新NISAの米国個別株・海外ETFの手数料を無料に
2023年11月
第三弾で米ドル/円のリアルタイム為替手数料を無料に
選択肢(筆者推定)
① 手数料を残して値下げ競争を続ける
② 収益源を積んでから全面的に無料にする(採用)
結果:手数料は1,596百万円、収益は最高
財務:営業収益に占めるオンライン国内株式委託手数料
2023年3月期
11.2%
2025年3月期
0.7%
財務:SBI証券(2025年3月期)
逸失収益(試算)
約380億円
金融収益(2023年3月期 → 2025年3月期)
462億円 → 860億円
営業収益(2025年3月期)
2,389億円
業界:証券口座数
グループ証券口座数は国内最多(2024年3月末)
1,245万件
手数料の放棄は口座を増やす先行投資で、真価は相場の下落期に試されると推定(筆者見解)
注:逸失収益はSBI証券の試算。営業収益・金融収益はSBI証券単体
出所:SBIホールディングス 有価証券報告書 第26・27期、決算説明会資料(2023年5月12日・2024年5月10日・2025年5月9日)
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:オンライン手数料を放棄し、金融収益と口座数で補完

概要
概要

2023年8月31日に発表し、9月30日注文受付分から始めた「ゼロ革命」。インターネットコースの顧客を対象に、オンラインの国内株式売買手数料を無料にした。SBIホールディングスはこの施策を日本で初めての無料化と説明している。

  • SBIホールディングス 決算説明会資料 2024年3月期 決算説明資料 2024-05-10
    • [1]
  • SBIホールディングス 有価証券報告書 第26期(2024年3月期)【対処すべき課題等】
    • [2]
  • SBIホールディングス 有価証券報告書 第26期(2024年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [3]

逸失収益はSBI証券の試算で2024年3月期が158億円、通期で影響した2025年3月期が約380億円である。営業収益に占めるオンライン国内株式委託手数料は、2023年3月期の19,595百万円(11.2%)から2025年3月期には1,596百万円(0.7%)まで減少した。

  • SBIホールディングス 決算説明会資料 2024年3月期 決算説明資料 2024-05-10
    • [4]
  • SBIホールディングス 決算説明会資料 2025年3月期 決算説明資料 2025-05-09
    • [5]
    • [6]
背景
背景

2019年6月にオンラインの国内株式委託手数料を無料にする構想を掲げた。その後は国内ETF全銘柄の信用取引手数料無料化(2019年12月)、株式委託手数料アクティブプランの1日約定代金100万円まで無料化(2020年9月)、単元未満株の買付手数料実質無料化(2021年10月)と、段階的に取引コストを引き下げた。2022年5月には2024年3月期上半期中に実現すると期限を設定している。

  • SBIホールディングス 決算説明会資料 2024年3月期 決算説明資料 2024-05-10
    • [7]
    • [9]
  • SBIホールディングス 決算説明会資料 2023年3月期 決算説明資料 2023-05-12
    • [8]

その間に収益源の多様化が進み、オンライン国内株式委託手数料の比率は2021年3月期17.5%、2022年3月期13.2%、2023年3月期11.2%と漸減した。2023年3月期の金融収益は46,192百万円(26.4%)で、すでに委託手数料の無料化対象を上回っていた。同社はこの準備を4年超にわたる収益源の多様化と説明しており、収益への影響を先に小さくしてから無料化を実行した。

  • SBIホールディングス 決算説明会資料 2023年3月期 決算説明資料 2023-05-12
    • [10]
  • SBIホールディングス 決算説明会資料 2024年3月期 決算説明資料 2024-05-10
    • [11]
  • SBIホールディングス 有価証券報告書 第26期(2024年3月期)【対処すべき課題等】
    • [12]
内容
内容

無料の対象はオンラインの国内株式に限られ、対面での国内株式、外国株式、先物、個別株オプション等の手数料は残した。2024年3月期第4四半期に対象外の顧客から受け取った手数料収益は823百万円ある。9月22日の第二弾で新NISAにおける米国個別株や海外ETFの売買手数料を、11月30日の第三弾で米ドル/円のリアルタイム為替手数料を、それぞれ無料にした。

  • SBIホールディングス 決算説明会資料 2024年3月期 決算説明資料 2024-05-10
    • [13]
    • [14]
    • [15]
    • [16]

委託手数料の減少を補ったのは信用取引や投資信託、外国為替に連なる収益で、金融収益は2023年3月期の46,192百万円から2025年3月期には85,999百万円へ増加した。SBI証券の営業収益は2024年3月期203,398百万円、2025年3月期238,867百万円といずれも過去最高を更新した。

  • SBIホールディングス 決算説明会資料 2025年3月期 決算説明資料 2025-05-09
    • [17]
    • [18]
考察:手数料を捨て、顧客基盤に経営資源を集中する
考察

考察:手数料を捨て、顧客基盤に経営資源を集中する

この判断の核心は、まだ収益を計上している手数料を、自らの決定で放棄した点にある。オンラインの国内株式委託手数料は2023年3月期でなお営業収益の11.2%を占めていたが、構想の発表から4年超をかけて収益源を多様化し、比率を低下させてから廃止した。順序が逆であれば、収益が減少してから追い込まれる値下げ競争になっていたと推察される。無料化を先に宣言し、代わりの収益源を後から積む方式では、この業績にはならなかった。

ただ、委託手数料の減少を補った金融収益は信用取引の建玉残高に連動し、相場の水準に強く依存すると考えられる。158億円の逸失を吸収した2024年3月期は、信用取引建玉残高と投資信託残高が過去最高を更新した局面だった。手数料を無料にした以上、各社の差は品ぞろえとグループの規模で決まり、証券会社の価値は取引の仲介から顧客基盤の保有へ移行する。この収益構成の妥当性は、相場が下落した期でなければ検証できない。

2025年3月期の到達点を見ると、SBI証券の営業収益は238,867百万円と過去最高を更新し、オンライン国内株式委託手数料の比率は0.7%まで低下した。逸失収益の吸収という第一の条件は、好調な相場のもとでは満たした。決着の条件は残り二つある。一つは相場の下落局面でも委託手数料以外の収益で営業収益を維持すること、もう一つはグループ証券口座数3,000万を達成し、口座の増加をグループ各社の収益に反映させることである。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

SBIHD:業績の推移

売上高(億円)税引前利益率(%)
決算期連単売上高億円税引前利益億円利益率%
2018/3連結3,37071821.3
2019/3連結3,51483023.6
2020/3連結3,68165817.9
2021/3連結5,4111,40425.9
2022/3連結7,6364,12754.0
2023/3連結9,5701,02110.7
2024/3連結12,1051,41611.7
2025/3連結14,4372,82319.6
2026/3連結18,9665,16727.2
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
SBIホールディングス
「ネオ証券化を契機とする顧客基盤の飛躍的拡大はSBIグループ全体に好影響をもたらす」
決算説明会 質疑応答資料(2023年5月29日、無料化の発表前) p.77
SBIホールディングス
「国内株式委託手数料無料をきっかけにSBI証券に口座を開設した個人顧客はSBI証券のその他の様々な金融商品へ興味の幅が広がることが見込める」
決算説明会 質疑応答資料(2023年5月29日、無料化の発表前) p.77
SBIホールディングス
「米国の証券会社では手数料無料化を機に大幅に口座数が増加」
決算説明会 質疑応答資料(2023年5月29日、無料化の発表前) p.54

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

SBIHD:SBI証券の営業収益と委託手数料の推移

営業収益(百万円)うちオンライン国内株式率(%)
SBIHD:SBI証券の営業収益と委託手数料の推移
(百万円)営業収益委託手数料うちオンライン国内株式金融収益備考
2019年3月期122,537−−−
2020年3月期124,466−−−
2021年3月期160,356−−−オンライン国内株式委託手数料の比率は17.5%
2022年3月期166,62740,780−43,448オンライン国内株式委託手数料の比率は13.2%
2023年3月期175,05339,45019,59546,192無料化の対象となる部分が営業収益の11.2%まで低下していた
2024年3月期203,39836,82713,84066,1309月30日注文受付分から無料化。下半期の逸失収益は158億円と試算
2025年3月期238,86729,8751,59685,999無料化が通期で影響。逸失収益は約380億円と試算
出所:SBIホールディングス 2020年3月期〜2025年3月期 決算説明会資料(SBI証券連結業績・日本会計基準)

SBIHD:金融サービス事業セグメントの推移

収益(百万円)税引前利益率(%)
SBIHD:金融サービス事業セグメントの推移
(百万円)収益税引前利益備考
2019年3月期229,23966,568
2020年3月期246,75353,379
2021年3月期311,72485,755
2022年3月期396,179282,924
2023年3月期886,748150,653セグメント区分の変更とSBI新生銀行の連結による。前期の組替後は497,751
2024年3月期1,031,439164,981逸失収益158億円を吸収して増収増益
2025年3月期1,202,206225,369
出所:SBIホールディングス 有価証券報告書 第21〜27期(セグメント情報・各期の当期欄)
ゼロ革命の条件

ゼロ革命の条件

ゼロ革命の条件
科目概要備考
発表日2023年8月31日2019年6月にオンラインの国内株式委託手数料無料化構想を発表していた
適用開始2023年9月30日注文受付分2022年5月に2024年3月期上半期中の実現を掲げ、その期限どおりに開始した
対象オンラインの国内株式売買手数料インターネットコースの顧客が対象。現物・信用の別は問わない
据え置いた手数料対面での国内株式、外国株式、先物、個別株オプション等2024年3月期第4四半期に対象外の顧客から受け取った手数料収益は823百万円
ゼロ革命第二弾2023年9月22日発表新NISAにおける米国個別株(ADR含む)と海外ETF(米国・中国・韓国・シンガポール)の売買手数料も無料
ゼロ革命第三弾2023年11月30日発表米ドル/円のリアルタイム為替手数料を無料化
2024年3月期の逸失収益158億円試算。開始直前の2024年3月期上半期の平均ベーシスを基に算出している
2025年3月期の逸失収益約380億円試算。ゼロ革命が通期で影響した最初の期にあたる
出所:SBIホールディングス 2024年3月期・2025年3月期 決算説明会資料/有価証券報告書 第26期(2024年3月期)【対処すべき課題等】

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