SBIホールディングス 「ゼロ革命」で手数料無料化 オンラインの国内株式売買手数料の放棄と、金融収益・口座数での取り返し

2023年8月31日に発表し、9月30日注文受付分から始めた「ゼロ革命」。インターネットコースの顧客を対象に、オンラインの国内株式売買手数料を現物・信用の別なく無料にした。日本の証券会社で初めての恒久無料化にあたる。

逸失収益はSBI証券の試算で2024年3月期が158億円、通期で影響した2025年3月期が約380億円。営業収益に占めるオンライン国内株式委託手数料は、2023年3月期の19,595百万円（11.2％）から2025年3月期には1,596百万円（0.7％）まで減少した。

2019年6月にオンラインの国内株式委託手数料を無料にする構想を掲げ、国内ETF全銘柄の信用取引手数料無料化（2019年12月）、株式委託手数料アクティブプランの1日約定代金100万円まで無料化（2020年9月）、単元未満株の買付手数料実質無料化（2021年10月）と、段階的に取引コストを削っていった。2022年5月には2024年3月期上半期中に実現すると期限を切っている。

その間に収益源の多様化が進み、オンライン国内株式委託手数料の比率は2021年3月期17.5％、2022年3月期13.2％、2023年3月期11.2％と漸減した。捨てても立つところまで先に下げてから、無料化に踏み切った。

無料の対象はオンラインの国内株式に限られ、対面での国内株式、外国株式、先物、個別株オプション等の手数料は残した。2024年3月期第4四半期に対象外の顧客から受け取った手数料収益は823百万円ある。9月22日の第二弾で新NISAにおける米国個別株や海外ETFの売買手数料を、11月30日の第三弾で米ドル／円のリアルタイム為替手数料を、それぞれ無料にした。

失った委託手数料を埋めたのは信用取引と外国為替に連なる収益で、金融収益は2023年3月期の46,192百万円から2025年3月期には85,999百万円へ伸びた。SBI証券の営業収益は2024年3月期203,398百万円、2025年3月期238,867百万円といずれも過去最高を更新した。

2024年1－3月の新規口座開設件数は約77万件を記録し、2024年3月末のグループ証券口座数は国内最多の1,245万件、グループ全体の顧客基盤は5,000万件を超えた。金融サービス事業セグメントの収益は2025年3月期に1兆2,022億円、税引前利益は2,254億円へ伸びている。

SBI証券に口座を開いた顧客は、同社の他の金融商品だけでなく、グループ各社が提供する商品・サービスを知る入口にもなる。無料化はその入口を広げる投資にあたり、現在はグループ証券口座数3,000万の早期達成を目標に掲げている。取引の仲介で稼ぐ会社から、口座という顧客基盤を総合的に収益化する会社への組み替えが、数字の上に出た判断である。