ソフトバンクからの資本独立とSBIブランドの確立

1999年7月、ソフトバンクの常務取締役だった北尾吉孝氏は、孫正義氏の依頼を受けてソフトバンク・インベストメント株式会社を設立し、代表取締役社長に就いた。北尾氏は野村證券で投資銀行業務を積み、1995年にソフトバンクへ転じてグループの財務を支えた人物である。設立の狙いは、インターネット事業の急拡大期にあったソフトバンクのベンチャー・キャピタル機能を、独立した法人として切り出すことにあった。同社は未公開株への投資とファンド運営を出発点とし、2000年12月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場へ上場した^[1]。

出発時の事業は未公開株への投資とファンド運営に限られたが、北尾氏は早くから金融サービス全般への拡張を描いた。2003年6月、同社は同じソフトバンクグループのイー・トレードを吸収合併し、日本最初期のオンライン証券だったイー・トレード証券を傘下に収めた。ベンチャー投資のキャピタルゲインとネット証券の売買手数料をひとつの上場会社の下に置くこの再編が、のちに「強い金融コングロマリット」と呼ぶ構想の下地となった。2004年にはファイナンス・オールやモーニングスターを子会社化し、決済や投資情報の領域まで取り込んだ^[2]。

2006年、親会社ソフトバンクの財務が転機を迎えた。孫正義氏は同年3月17日、英ボーダフォンの日本法人を1兆7,500億円で買収すると正式に発表し、携帯電話事業へ本格参入した。買収資金の多くを対象会社の資産を担保とするノンリコース・ローンでまかなった結果、ソフトバンクは巨額の有利子負債を抱えた。金融を営むSBIにとっては、過大な借入を抱える親会社の傘下にあること自体が、資金調達や信用力の面での重荷になっていた^[3]。

独立への布石は、資本の分離に先立って打たれた。2005年7月、ソフトバンク・インベストメントは商号を「SBIホールディングス株式会社」へ改め、同時に持株会社体制へ移行した。中核だったファンド運営事業を子会社へ分割承継させ、自らは証券・銀行・保険・ベンチャー投資の各事業子会社を統括する持株会社となった。同じ月にはワールド日栄フロンティア証券をSBI証券へ改称し、「SBI」ブランドの全社統一を進めた。ソフトバンク傘下の一投資子会社という出自から離れ、独立した金融グループとしての事業展望を対外へ示す商号への切り替えであった^[4]。

2006年8月2日、ソフトバンクは子会社を通じて直接保有していたSBI株（発行済み株式の19.2%）をゴールドマン・サックス証券へ売却し、両社の資本関係を解消した。売却は同証券が機関投資家へ転じ売る市場外の取引で、ソフトバンクは代金を借入金の返済と携帯電話事業へ充てると説明した。ソフトバンクは「資本関係はなくなるが、今後も事業上の提携を通じて友好的な関係を維持する」と述べ、決済や投資での連携を続ける考えを示した^[5]。

翌8月3日、ソフトバンクは子会社保有分を加えた追加売却を発表し、手にしていた約26.7%（発行済み株式の約27%）すべてを手放した。売却の総額は約1,360億円に上り、SBIはソフトバンクの資本から完全に離れた。ソフトバンクはこの一連の売却で約650億円の売却益を計上し、ボーダフォン買収で膨らんだ負債の圧縮に充てた。金融子会社の独立と親会社の財務改善が、同じ取引の中で同時に成った^[6]。

資本のつながりは切れても、孫正義氏と北尾吉孝氏の関係は保たれた。ソフトバンクは売却益で財務を改善し、北尾氏は親会社の信用リスクから離れて独立した金融グループの経営に専念した。のちに北尾氏は、孫氏がこのとき「申し訳ないな、北やん、苦労をかけて^[7]」と声をかけたと振り返っている。1999年に数人で始めたソフトバンクの金融子会社は、7年で親会社の手を離れる規模に育った。

独立したSBIホールディングスは、証券・銀行・保険を束ねる総合金融グループへの拡張を加速した。商号変更と同じ2005年にワールド日栄フロンティア証券をSBI証券へ改め、2007年には三井住友信託銀行との合弁で住信SBIネット銀行を開いた。2006年3月期の連結売上高は1,372億円、親会社株主に帰属する当期純利益は459億円に達した。以後のネット証券首位化、地方銀行との連携、暗号資産への参入といった独自の路線は、いずれもこの資本独立ののちに広がった^[8]。