SBIホールディングス ソフトバンクからの資本独立 資本の切り離しとSBIブランドの確立

2005年7月、ソフトバンク・インベストメントは商号を"SBIホールディングス"へ改め持株会社体制へ移行した。2006年8月、議決権の26.6％を保有していたソフトバンクが完全子会社ソフトバンク・エーエム名義の保有株を手放し、両社の資本関係は消滅する。孫正義氏の企業グループの一員から、北尾吉孝氏が率いる独立した金融グループへ転じた経営判断である。

SBIは1999年7月、孫正義氏の依頼を受けた北尾吉孝氏が、ソフトバンク・ファイナンスの子会社としてベンチャー・キャピタル事業のために設立した会社である。上場と度重なる株式分割を経ても資本の綱は残り、2006年3月末のソフトバンク側の議決権比率は26.6％、その全額が完全子会社ソフトバンク・エーエムを通じた間接所有だった。そのソフトバンクは2006年3月にボーダフォン日本法人の1兆7,500億円での買収を発表し、同年4月に子会社化して有利子負債を急拡大させていた。免許事業である金融を営む側にとって、株価と信用力が相手方と連動する関係は制約になっていた。

2006年7月31日の取締役会が、上限1,111,000株・49,995百万円の自己株式取得を決議した。取得期間は翌8月1日の1日限りで、実際に取得したのは1,047,900株、取得価額の総額は47,155百万円、1株当たり45,000円だった。

ソフトバンク・エーエムが保有していた3,245,899株は同じ月にすべて手放され、ソフトバンクとの資本関係は消滅し、その持分法適用関連会社からも外れた。自己株式は1,109,186株まで積み上がり、2007年3月末には発行済株式総数の8.95％を握る大株主第1位が自社となった。

株主構成は1年で塗り替わった。ソフトバンクを含む「その他の法人」は30.93％から4.25％へ落ち、外国法人等は19.45％から29.87％へ、個人その他は42.58％へ上がった。北尾吉孝CEOは資本関係の解消の効果を 『株価の相関関係の解消や、より柔軟な財務戦略・事業戦略の展開が可能になるものと認識しております』 と記し、同時にソフトバンクとは双方折半出資の合弁会社を中核として事業上の友好関係を維持する方針を示している。以後のネット証券・ネット銀行・地方銀行連携・暗号資産へ広がるSBI独自の路線は、この資本独立から始まった。