イー・トレード集約によるネット証券首位の確立

SBI証券の源流は、1944年に東京・日本橋茅場町で設立された大沢証券にさかのぼる。1998年10月、ソフトバンクと米オンライン証券大手E*TRADE Groupが出資するイー・トレード株式会社がこの老舗を完全子会社とし、1999年4月にイー・トレード証券へ改称した。同年10月にはインターネット取引を開始した。株式売買委託手数料の全面自由化と重なる船出で、低価格を武器に個人投資家の口座を集める日本最初期のオンライン証券となった^[1]。

2003年6月、親会社のイー・トレードがソフトバンク・インベストメント（現SBIホールディングス）に吸収合併され、イー・トレード証券は北尾吉孝氏が率いる金融グループの子会社となった。ベンチャー投資のキャピタルゲインとネット証券の売買手数料を一つの上場会社の下に置く布陣で、2004年12月にはイー・トレード証券自身もジャスダック証券取引所へ株式を上場し、親子で上場する形が生まれた^[2][3]。

2006年7月、イー・トレード証券はSBIイー・トレード証券へ商号を改めた。翌8月には親会社ソフトバンクがSBI株をすべて売却して資本関係を解消しており、グループが独立系金融グループとして立つのと歩調を合わせ、中核証券にも「SBI」の冠が付いた。米国生まれの「イー・トレード」の名は残しつつ、ブランドの主軸をグループ共通のSBIへ移す一手であった^[4][5]。

2007年10月には、SBIイー・トレード証券を存続会社として、対面証券のSBI証券を吸収合併した。消滅会社側のSBI証券は、当時のソフトバンク・インベストメントが2003年に買収した業界中堅の旧ワールド日栄証券を引き継いだ会社で、全国に直営23店の販売網を持っていた。ネットの口座基盤と対面の店舗網が一社に集まり、グループの証券窓口はここで実質的に一本化された^[6][7]。

集約の仕上げは資本の一本化であった。2008年7月、SBIイー・トレード証券は商号を「株式会社SBI証券」へ改め、ジャスダック証券取引所の上場を廃止した。翌8月には株式交換によりSBIホールディングスの完全子会社となり、2004年から続いた親子上場は4年で解消された。ネット証券最大手の利益と顧客基盤を、少数株主を挟まずに持株会社へ丸ごと取り込む形が、ここで完成した^[8][9]。

集約を終えたSBI証券は、ネット証券の首位を不動のものにした。証券総合口座は2009年末に200万の大台へ達し、2位マネックス証券の2倍以上となった。個人の株式委託売買代金シェアは35.5%と、14.5%の楽天証券以下を大きく引き離した。再編前の2007年9月末に約150万件だった口座は、統合を挟んで積み上がり続けた^[10][11]。

規模は、値下げ競争を仕掛ける側の体力でもあった。2009年夏にはSBI証券と楽天証券が7月から8月にかけて手数料引き下げを合わせて9回応酬し、両社が同水準へ下げて決着した。値下げに耐えかねた後発各社が定額プランの値上げへ転じるなか、最大の口座基盤を持つSBI証券は低価格路線を維持し、競争の主導権を握り続けた^[12]。

低価格で口座を集める路線は、その後も一貫した。2023年、SBI証券は国内株式の売買手数料を無料化する「ゼロ革命」に踏み切り、北尾吉孝氏は約4年をかけて準備したと語った。この時点で口座数は1,000万に達し、同氏は短期間での2,000万口座超えを想定すると述べた。米国で無料化が広まった後に証券会社の数が減った経緯にも触れ、日本でも淘汰が進むとの見通しを示した。1999年の手数料自由化とともに生まれ、2006年から2008年の集約で首位を固めた会社が、四半世紀後に手数料そのものを消す側へ回った形である^[13][14]。