新生銀行の連結子会社化（2021年・SBIHDの決断）

何をなぜ決めたか：負ののれん2,637億円を生んだ企業結合と、非公開化までの追加取得

概要

2021年12月17日、SBIホールディングスは新生銀行の議決権47.77％を握って支配を獲得した。支払対価の公正価値は113,844百万円、公開買付け前から保有していた持分を公正価値で測り直した85,391百万円と合わせ、取得原価は199,235百万円となった。

受け入れた資産の公正価値は10,260,501百万円、引き受けた負債は9,287,596百万円、非支配持分は509,916百万円で、差額として負ののれん発生益263,754百万円が生じた。取得日において株式時価総額が純資産価額を下回る水準であったことなどによる。

背景

SBIは2019年以降、島根銀行を皮切りに地方銀行への出資を重ね、「第4のメガバンク構想」を掲げてきた。証券とネット銀行は擁したが、連合の中核となる普通銀行の免許と店舗網を欠いていた。新生銀行は旧・日本長期信用銀行を前身とし、破綻・一時国有化を経て再出発した銀行で、約3,494億円の公的資金が返済されないまま残る資本構造にあった。純資産を下回る時価総額が長く続いていたことが、のちに負ののれん発生益として連結の損益に表れる。

内容

新生銀行は第3四半期から金融サービス事業に取り込まれ、連結総資産は前期末の7,208,572百万円から17,838,200百万円へ2.5倍になった。負債側では顧客預金6,402,181百万円と社債及び借入金1,807,967百万円を新たに引き受けている。

金融サービス事業の税引前利益は負ののれん発生益を含めて282,924百万円と前期比227.5％増になった一方、取得日から期末までに新生銀行が計上した当期損失は56,421百万円で、主に貸付金に対する予想信用損失を認識したことによる。取得関連費用1,062百万円は販売費及び一般管理費に計上した。

含意

支配獲得の翌期以降、SBIは持分を積み増していく。2023年5月15日から6月23日まで2度目の公開買付けを行い、決済開始日の6月30日時点で所有割合は53.74％となった。株式併合を含むスクイーズアウトを経てSBI新生銀行は上場を離れ、2025年3月31日現在の議決権所有割合は100.0％に達している。公的資金は2025年3月7日付の「確定返済スキームに関する合意書」に基づき、残額約2,300億円をSBIホールディングスが全額負担する形で同年7月31日に完済された。