新生銀行の連結子会社化(2021年・SBIHDの決断)2021年 | SBIHDの決断
何をなぜ決めたか:負ののれん2,637億円を生んだ企業結合と、非公開化までの追加取得
概要
2021年12月17日、SBIホールディングスは公開買付けを経て新生銀行の議決権47.77%を保有し、同行を連結子会社化した。支払対価の公正価値は113,844百万円、公開買付け前から保有していた持分を公正価値で測り直した85,391百万円と合わせ、取得原価は199,235百万円となった。
- SBIホールディングス 有価証券報告書 第24期(2022年3月期)【企業結合等関係】
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受け入れた資産の公正価値は10,260,501百万円、引き受けた負債は9,287,596百万円、非支配持分は509,916百万円で、差額として負ののれん発生益263,754百万円が生じた。取得日において株式時価総額が純資産価額を下回る水準であったことなどによる。
- SBIホールディングス 有価証券報告書 第24期(2022年3月期)【企業結合等関係】
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背景
SBIは2019年以降、島根銀行を皮切りに地方銀行への出資を重ね、「第4のメガバンク構想」を掲げてきた。新生銀行は旧・日本長期信用銀行を前身とし、1998年の経営破たんと一時国有化を経て2000年に再出発した銀行である。約3,494億円の公的資金が返済されないまま残り、SBIは本件の公開買付けの大義を、その返済を可能にする高収益体質の具現化と定めた。純資産を下回る時価総額は、のちに負ののれん発生益として連結の損益に顕在化する。
- SBIホールディングス 決算説明会資料 2020-01-31
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- 新生銀行 統合報告書 2021【グループの変遷】
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- SBIホールディングス 有価証券報告書 第25期(2023年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】/機関投資家様向け説明会資料 2021-11-12
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- SBIホールディングス 有価証券報告書 第24期(2022年3月期)【企業結合等関係】
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公開買付け公表前の2021年8月末、新生銀行の時価総額は3,535億円、実績連結PBRは0.32倍、今期予想ROEは4.33%だった。同じ2000年に公的資金で資本を増強し、2015年に3,200億円を完済したあおぞら銀行はPBR0.61倍、ROE7.89%である。2021年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益はSBIの810億円に対して新生銀行は451億円、ROEは16.0%に対して4.9%だった。SBIは公開買付け前に議決権の20.48%を保有していた。
- SBIホールディングス 機関投資家様向け説明会資料 2021-11-12
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- SBIホールディングス 決算説明会資料 2021-10-28
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- SBIホールディングス 記者会見資料 2021-12-22
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内容
SBI地銀ホールディングスを公開買付者とする公開買付けは2021年9月9日に決議され、12月10日に終了した。買付け期間中に新生銀行は買収防衛策の発動を諮る臨時株主総会の開催を中止し、終了後の12月13日に買収防衛策を廃止した。応募の56,922,199株は上限を超えず、全部を取得した。新生銀行は第3四半期から金融サービス事業に取り込まれ、連結総資産は前期末の7,208,572百万円から17,838,200百万円へ2.5倍になった。負債は顧客預金6,402,181百万円と社債及び借入金1,807,967百万円を新たに引き受けている。
- SBIホールディングス 有価証券報告書 第24期(2022年3月期)【経営上の重要な契約等】
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- 新生銀行 ニュースリリース 2021-12-13
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- SBIホールディングス 記者会見資料 2021-12-22
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- SBIホールディングス 有価証券報告書 第24期(2022年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- SBIホールディングス 有価証券報告書 第24期(2022年3月期)【企業結合等関係】
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金融サービス事業の税引前利益は負ののれん発生益を含めて282,924百万円と前期比227.5%増になった一方、取得日から期末までに新生銀行が計上した当期損失は56,421百万円で、主に貸付金に対する予想信用損失を認識したことによる。取得関連費用1,062百万円は販売費及び一般管理費に計上した。親会社の所有者に帰属する当期利益3,669億円は過去最高だったが、負ののれん発生益等と2022年1〜3月の新生銀行の業績を除く参考値は1,301億円である。
- SBIホールディングス 有価証券報告書 第24期(2022年3月期)【企業結合等関係】
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- SBIホールディングス 有価証券報告書 第24期(2022年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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考察:純資産より安く取得した銀行と、残された返済
考察:純資産より安く取得した銀行と、残された返済
取得原価199,235百万円に対し、受け入れた純資産の持分は上回っていた。差額の263,754百万円は負ののれん発生益として一度に損益へ計上され、当期利益を過去最高へ引き上げている。これは経営努力の成果ではなく、買収時点の市場が新生銀行の純資産を評価していなかったことの裏返しにすぎない。純資産割れの銀行だったからこそ、過半に満たない持分でも安く支配を獲得できた。割安に取得できたという事実は、その資産の質にも同じだけの疑いが向いていたことを意味する。取得日から期末までの当期損失56,421百万円が、その疑いの一部を数字で示している。
ただ、一時の益では計れないものをこの買収は同時に伴っていた。上場子会社のままでは先行投資も迅速な連携も難しいとして、SBIは2度目の公開買付けと株式併合で新生銀行を非公開化し、少数株主に配慮する意思決定の制約を解消した。残った制約は国だった。公的資金は完済まで経営健全化計画の作成と見直しを同行に義務づけ、最終的にはSBIが残額を全額負担して決着した。中核銀行を得る代償として公的資金の返済を引き受けたことが、この買収を単なる割安な買収から区別している。
到達点は、公的資金の完済と再上場である。SBI新生銀行は2025年12月に東京証券取引所プライム市場へ再上場して約1,235億円を調達し、SBIホールディングスは第4のメガバンク構想の中核銀行を確保した。しかし、この買収の成否は負ののれん発生益では判定できない。SBIホールディングスが全額を負担した約2,300億円を上回る利益と企業価値を同行が生むか、資本関係の有無を問わない地域金融機関との連携が規模の経済性として実現するか。この2点の達成が、決着の条件となる。
業績の推移
SBIHD:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2016/3 | 連結 | 2,617 | 341 | 13.0 |
| 2017/3 | 連結 | 2,619 | 325 | 12.4 |
| 2018/3 | 連結 | 3,370 | 467 | 13.9 |
| 2019/3 | 連結 | 3,514 | 525 | 14.9 |
| 2020/3 | 連結 | 3,681 | 375 | 10.2 |
| 2021/3 | 連結 | 5,411 | 811 | 15.0 |
| 2022/3 | 連結 | 7,636 | 3,669 | 48.0 |
| 2023/3 | 連結 | 9,570 | 354 | 3.7 |
| 2024/3 | 連結 | 12,105 | 872 | 7.2 |
| 2025/3 | 連結 | 14,437 | 1,621 | 11.2 |
| 2026/3 | 連結 | 18,966 | 4,276 | 22.5 |
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| SBIホールディングス | 「新生銀行に残る公的資金の返済を可能にする高収益体質の具現化 この大義の実現のため、SBIグループとのシナジーの徹底追求と地域金融機関との連携強化を進め、新生銀行の収益力強化と企業価値向上を図る」 | ニュースリリース「新生銀行に対する建設的TOBに関する説明資料」(2021年11月12日)【本件TOBの大義】 |
| SBIホールディングス | 「客観的に見て、新生銀行株式については流動性が低下する中で株価の大幅な上昇を図ることは容易ではないと考えられる。そのような状況の中では、新生銀行に残っている公的資金(約3,500億円)と株価の関係を切り離すべきだと考えている」 | 新生銀行の連結子会社化に関する記者会見資料(2021年12月22日)Q2. 公的資金の返済をどのように実現させるのか |

