暗号資産事業への参入と米リップルとの提携

1999年の株式売買委託手数料の全面自由化から10年、ネット証券の値下げ競争は限界に近づいていた。2009年夏にはSBI証券と楽天証券が7月から8月にかけて合わせて9回の引き下げを応酬し、両社が同水準まで下げてようやく収まった。安さで新規顧客を呼び込む戦略は、取引頻度の極端に高い投資家にシステム費用を食われる構造も抱え、業界には値上げに転じる社さえ現れていた^[1]。

グループの稼ぎ頭だったSBI証券自身も、壁に突き当たっていた。証券総合口座は2009年末に200万の大台へ達したが、口座数が右肩上がりで増えても収益が連動しない状態に陥り、営業収益はピークだった2008年3月期の同期間から約3割落ち込んだ。ネット証券の収益は短期売買を繰り返す投資家と相場環境への依存が強く、口座を増やすだけでは次の成長を描けない構造が露わになっていた^[2]。

次の柱を探すSBIが賭けたのは、金融とITの融合であった。2015年12月、同社は出資総額300億円のフィンテックファンドを立ち上げ、ブロックチェーンや決済のベンチャー約50社へ投資を広げた。北尾吉孝社長は「金融を変えられるのは唯一、技術革新だけだ」と語り、送金や決済の既存インフラが技術で置き換わっていく流れを、グループの次の成長機会と見定めていた^[3]。

2016年1月29日、SBIホールディングスは国際決済基盤「リップルコネクト」を開発する米リップルへ出資し、アジアで事業を担う合弁会社を設けることで覚書を結んだ。同年5月18日には合弁のSBI Ripple Asiaを設立し、SBIが6割を出資した。同社は日本を含む東アジア・東南アジアの金融機関に、SWIFTを介さない国際送金サービスを独占的に提供する役割を担った^[4][5]。

提携の中核には、リップルが発行する仮想通貨XRPを使い、複数の中継銀行を経ずに銀行間で直接決済する次世代基盤への評価があった。2016年10月、SBI Ripple Asiaの下に内外為替の一元化をめざすコンソーシアムが発足し、参加金融機関はメガバンク3行やゆうちょ銀行を含む61行まで広がった。北尾吉孝氏はリップルへの投資を「最もエキサイティングな成果」と呼び、保有分の含み益は約2,000億円に達したと明かしていた^[6]。

送金インフラと並行して、SBIは仮想通貨の売買を担う交換業へも踏み込んだ。2016年10月27日に仮想通貨の交換・取引サービスを担うSBIバーチャル・カレンシーズを設立し、2017年9月に金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた。ただし北尾吉孝氏は登録後も「まだ業務を始めるな」と指示し、セキュリティ機器や保管体制の整備に時間をかけた。2014年に経営破綻した取引所マウントゴックスの二の舞を避ける構えであった^[7][8]。

取引サービス「VCTRADE」の提供が始まったのは2018年6月4日である。まず銀行など限定的な顧客を対象に開業し、XRP・ビットコイン・ビットコインキャッシュの3通貨を扱い、一般顧客の口座開設は同年7月以降に受け付けた。同じ2018年には交換所コインチェックで約580億円の不正流出が起きており、後発でも安全性を優先する立ち上げ方が、金融グループとしての参入の型となった^[9][10]。

北尾吉孝氏は2017年、「仮想通貨ビジネスで断トツになる」と公言し、取引所・マイニング・ヘッジファンド・デリバティブまで関連事業を一つの生態系として整える構想を示した。売買の裏付けとなる通貨の在庫を握る発想で、リップルへの約11%出資を通じ2,000億円超分のXRPを押さえている点を強みに挙げた。交換業の登録制導入で業者の3割以上は淘汰されるとの見立ても、この時点で語っていた^[11]。

参入から10年近くを経て、暗号資産はSBIの独立したセグメントへ育った。市況の波は激しく、2023年3月期には184億円のセグメント損失を計上したが、2025年3月期には外部顧客への売上高807億円・セグメント利益212億円と、グループの利益に貢献する柱となった。相場に浮沈が付きまとう事業を、証券・銀行の収益基盤と並ぶ位置まで引き上げた形である^[12]。

交換所業界の淘汰と再編でも、SBIは受け皿の側に回った。SBI VCトレードを中心にDMMビットコインやビットポイントジャパンの事業・会社を取り込み、2025年3月には法定通貨と連動するステーブルコイン「USDC」の取り扱いを国内で初めて開始した。保有者に報酬が入るステーキング事業の強化も進み、ネット証券系の交換所として規模を拡大する姿が同時代の誌面に記録されている^[13]。