SBIホールディングス暗号資産事業への参入と米リップルとの提携
- 概要
- 2016年1月、SBIホールディングスは国際送金基盤を開発する米リップルへの出資と合弁会社設立の覚書を結び、同年5月にSBI Ripple Asiaを設立した。並行して仮想通貨交換業のSBIバーチャル・カレンシーズ（現SBI VCトレード）を立ち上げ、証券・銀行に続く第3の柱として暗号資産・ブロックチェーン事業へ踏み込んだ経営判断。
- 背景
- 1999年の手数料自由化から続いた値下げ競争でネット証券の収益は細り、口座数が増えても収益が連動しない構造が露わになっていた。SBIは2015年12月に出資総額300億円のフィンテックファンドを設け、金融を変える技術への先行投資を始めていた。
- 内容
- リップルが開発するXRPを用いた次世代決済基盤に着目し、出資と合弁で送金インフラの構築を主導した。SBI Ripple Asiaの下に国内61行が参加する内外為替一元化コンソーシアムを形成し、2017年9月に仮想通貨交換業の登録を受け、2018年6月に取引サービス『VCTRADE』を開始した。
- 含意
- 国内金融大手で突出した暗号資産のポジションを先行投資で確立し、暗号資産事業は2025年3月期に売上高807億円・利益212億円を稼ぐセグメントへ育った。交換所の再編やステーブルコインの取り扱いでも主導権を握り、証券・銀行・保険に続く柱が加わった。
筆者の見解
筆者見解
この判断の特徴は、暗号資産そのものへの投機ではなく、送金・取引・保管というインフラの層を先に押さえた点にあるといえる。リップルへの出資は国際送金の置き換えに賭ける一手であり、交換業は登録と安全体制を整えてから開く後発戦略を採った。
一方で、この事業の収益は依然として暗号資産市況に左右され、2023年3月期の赤字と2025年3月期の最高益の振れ幅がそれを物語っている。送金基盤としてのXRPの実用が当初の構想どおり広がったかについても、なお評価は定まっていない。ステーブルコインや証券のデジタル化と接続しながら、この柱が相場依存をどこまで脱せるかは、これからの検証に委ねられているとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- ITmedia NEWS（2018年6月4日）
- SBIホールディングス ニュースリリース（2016年10月27日）「仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社設立のお知らせ」
- SBIホールディングス 有価証券報告書（セグメント情報・連結IFRS）
- SBIホールディングス 有価証券報告書（2016年3月期・連結・IFRS）