米リップルとの提携（2016年・SBIHDの決断）

何をなぜ決めたか：提携を足がかりとした暗号資産事業への参入

概要

2016年、SBIホールディングスは国際送金基盤を開発する米リップルへ出資し、同年5月18日に合弁会社SBI Ripple Asiaを設立した。出資比率はSBIが60％、リップルが40％で、日本を含むアジア地域を対象に、リップルの分散台帳技術を用いた決済基盤を金融機関へ提供する体制を組んだ。

リップル本体へもFinTechファンドを通じて11.3％を出資し、外部の筆頭株主となった。並行して仮想通貨の交換・取引を担うSBIバーチャル・カレンシーズ（現SBI VCトレード）を同年11月に設立し、証券・銀行に続く柱として暗号資産・ブロックチェーン事業へ参入した経営判断。

背景

1999年の株式売買委託手数料の自由化から続いた値下げ競争でネット証券の収益は細り、口座数が増えても収益が連動しない構造が露わになっていた。SBIは2015年12月にFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合を設立し、出資約束金総額300億円程度を見込んで金融を変える技術への先行投資を始めた。

出資者には横浜銀行・足利銀行・山陰合同銀行など約20行の地方銀行が名を連ね、投資先の技術を金融機関と共同で検討する体制を組んだ。リップルへの出資も、このファンドがブロックチェーン技術の分野で選んだ投資先の一つだった。

内容

合弁の下に2016年10月、内外為替一元化コンソーシアムを発足させた。会長行をりそな銀行、事務局をSBI Ripple AsiaとSBIホールディングスが務め、参加金融機関は56行に広がった。米リップルの技術「xCurrent」を載せた送金基盤「RCクラウド2.0」を2017年12月に構築し、2018年3月にはこれに接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」を発表した。

交換業の側では、SBIバーチャル・カレンシーズが2017年9月29日に仮想通貨交換業の登録を受け、2018年1月30日にXRPの試験販売を一部顧客に限って始めたうえで、同年6月に取引サービス「VCTRADE」を開いた。

含意

暗号資産事業は2022年3月期に報告セグメントとして独立し、収益551億円・税引前利益35億円を計上した。翌期は市況の低迷と海外取引先の破綻で184億円の税引前損失に沈んだが、2025年3月期には収益808億円・税引前利益212億円といずれも過去最高を更新した。

米リップル株は外部筆頭株主として約9％を保有し続け、2025年3月にはSBI VCトレードが国内で初めてステーブルコインUSDCの取り扱いを始めた。証券・銀行・保険に続く収益源が加わった。