ジャパンネクストPTS開業（2007年・SBIHDの決断）

何をなぜ決めたか：米ゴールドマン・サックスとの折半出資で始めた私設取引システム（PTS）事業への参入

概要

2007年8月27日、SBIホールディングスと米ゴールドマン・サックスが折半出資で設立したSBIジャパンネクスト証券が、株式の夜間私設取引システム「ジャパンネクストPTS」の運営業務を開始した。取扱銘柄は国内証券取引所の上場銘柄から選んだ約4,000銘柄、取引時間は19時00分から23時50分まで、売買価格の決定は指値注文のみの顧客注文対当方式とした。

運営業務の認可は開業に先立つ2007年6月27日に金融庁から得ている。初日に取引を開始したのはゴールドマン・サックス証券とSBIイー・トレード証券の2社で、9月7日にGMOインターネット証券が加わった。

背景

1998年12月の証券取引法改正で取引所集中義務が撤廃され、取引所外での株式売買が解禁された。先行して開いた夜間市場は取引量が集まらず、流動性の確保が参入の最大の壁になっていた。そこで取ったのは、自社だけで市場をつくるのではなく複数の証券会社が参加する市場を目指し、広く証券会社に取引参加を呼びかけるという道である。世界最大手の投資銀行グループを折半出資の相手に選んだのも、注文の出し手を先に確保するためであった。

内容

運営会社はSBIジャパンネクスト証券準備株式会社として2006年11月に設立され、2007年3月の証券業登録完了と同時に現商号へ改めた。2007年2月に米ゴールドマン・サックスが資本参加し、SBIホールディングスと各50.0％を持つ形になる。開業にあたっては両社が2.5％ずつを拠出して証券5社へ各5.0％を譲渡し、オリックス証券・楽天証券・SBIイー・トレード証券・SBI証券・GMOインターネット証券が株主に加わった。SBIグループの議決権所有割合は47.5％となり、50％以下ながら実質的に支配しているとして持分法適用の非連結子会社に区分された。

含意

資本金は1,050百万円から2009年3月期に2,550百万円、2011年3月期に3,050百万円へ積み増され、2013年3月期には議決権所有割合52.8％で連結子会社となり、段階取得に係る差益2,762百万円を計上した。2008年10月には昼間のデイタイム・セッションも始めている。

東証一極の構図は崩れなかったが、取引の場を持つ構想は消えなかった。2021年4月1日に大阪デジタルエクスチェンジを設立し、2022年4月28日にPTS運営の認可を取得、2023年12月25日には日本初のセキュリティトークン二次流通市場「START」の売買を始めた。