「第4のメガバンク」構想と地方銀行連合の形成

2019年当時、地方銀行は収益の疲弊に直面していた。日本銀行のマイナス金利政策が続くなかで運用から得られる利ざやは細り、地銀が保有する有価証券の約4割は利回りの低い国債・地方債が占めていた。人口減少と地域経済の縮小も重なり、2019年3月期には本業のもうけを示すコア業務純益が前期を下回り、上場する地銀の約7割が減益か赤字の決算に沈んだ。単独では立ちゆかない地銀が増えるという見立てが、業界で広く語られていた^[1][2]。

一方のSBIホールディングスは、ネット証券最大手のSBI証券や住信SBIネット銀行を抱え、金融のノウハウとデジタルの基盤を蓄えていた。だが預金や地元企業との取引といった地域の顧客接点は薄く、全国の家計や中小企業へ直接届く回路を持たない。北尾社長は、SBIのシステムや資産運用の力で地域の金融機関を支え、地銀の再生を通じて地方経済そのものを活性化できると説いた。地銀の立て直しとSBI自身の事業拡大を、同じ設計図の上で描く発想であった^[3]。

2019年9月、SBIホールディングスは島根銀行との資本業務提携を発表した。傘下のSBI地域銀行価値創造ファンドなどを通じて島根銀行の増資を引き受け、計25億円を出資して議決権の約34%を握る。全国の地方銀行と組む「連合構想」の第1弾で、SBIは資産運用やシステムの共通化を島根銀行に持ち込み、収益力の底上げをはかった。地銀を一行ずつ資本で結んでいく、その最初の一手であった^[4]。

北尾社長がこの提携の先に描いたのが、共同の持株会社を軸とする「第4のメガバンク」構想であった。SBIグループが過半を出資し、大手銀行や有力な地方銀行、ベンチャーキャピタルにも出資を募って、東日本と西日本に一つずつ持株会社を設けるという青写真を掲げた。集まった地銀が資産運用やシステムを共通化すれば、単独では重くのしかかるシステム費用も分け合える。三菱UFJ・三井住友・みずほに次ぐ第4の銀行連合を、全国の地銀を束ねて築こうという狙いであった^[5]。

もっとも、北尾社長が掲げたのは既存メガバンクの再現ではなかった。三大メガバンクのように本部が地方を統べる中央集権ではなく、地方の自立を促す「分散型の連合体」を志向すると説く。地元に根を張る地銀それぞれの主体性を残したまま、SBIのシステムと運用力で全体を支える。「リージョナルからネーションワイドへ」――地域に閉じた地銀を、全国につながる金融の生態系へ組み替える。この分散という発想が、中核を頂点に置く従来の金融再編とSBIの構想を分けていた^[6]。

島根銀行に続き、SBIは2019年11月に福島銀行と資本業務提携を結んで議決権の約19%を握り、清水・東和・じもとホールディングス（きらやか・仙台）・筑波・大光と地銀への出資を重ねた。2025年8月には東北銀行への3%出資を発表し、資本業務提携を結んだ地銀は計10行に達した。中央に大きな本部を築くのではなく、各地の地銀を一行ずつ束ねていく分散型の連携網が、6年をかけて全国へ広がった^[7][8]。

連合の中核を担う銀行も手に入れた。SBIは2021年12月にTOBを経て新生銀行を子会社化し、2023年1月にSBI新生銀行へ改称した。全国免許を持つこの銀行を中核に据え、SBIは「SBI新生銀行をコアとする広域地域プラットフォーマー」を掲げる。ただし、この連合はまだ完成していない。2025年12月には筑邦銀行が提携を解消して連合を離れ、参加地銀は9行となった。中核銀行を得たあとの各地銀の役割や、連合全体をどう統べるかという設計は、なお定まっていない^[9][10]。