SBIホールディングス 島根銀行との資本業務提携 複数の地方銀行への出資を重ねて拡大する地域金融連合の形成

2019年9月、SBIホールディングスは島根銀行との資本業務提携を皮切りに、地方銀行を一行ずつ資本で結ぶ「第4のメガバンク構想」を打ち出した。出資は相手方の同意のもとで第三者割当増資の引受けか既存株主からの取得により行い、比率も相手方の意向に沿って決める。中央から統べるのではなく、SBIの運用力とシステムを共通の基盤として供給し、各行の自立を残したまま連ねる分散型の連合を築く経営判断であった。

低金利と人口減で地方銀行の収益基盤は細っていた。島根銀行は2020年3月期まで4期連続でコア業務純益の赤字を続け、同期は20億円を超える最終赤字となる。同行の鈴木良夫頭取は{q1}と語っている。

SBI側は金融商品仲介業やSBIマネープラザとの共同店舗を通じて地域金融機関との取引をすでに広げていたが、資本の関係は持たず、地域の顧客接点は薄かった。

提携先は2020年4月の時点で島根・福島・筑邦・清水の4行。福島銀行へは第三者割当増資を11億円引き受け、既に保有していた分と合わせて議決権の19.25％を握った。筑邦銀行と清水銀行では、発行済普通株式総数の3％前後を既存株主から取得している。4行の株式は、2020年に設立した100％子会社のSBI地銀ホールディングスへ移した。提携先は2021年6月末に8行、2022年6月末に9行まで増え、経営資源の状況に鑑みた上限は10行程度と置かれた。

持分法適用の関連会社から取り込む損益は、2019年3月期の1,116百万円の損失から2020年3月期に997百万円の利益へ転じ、2025年3月期には30,468百万円に達した。関連会社への投資の帳簿価額も、同じ期間に26,097百万円から334,143百万円へ膨らんでいる。地銀以外の投資も含む数字だが、資本で結んだ相手の損益がグループの利益に乗る構図はこの提携から始まった。2021年12月には新生銀行を子会社化して連合の中核となる銀行を得た一方、2025年12月に筑邦銀行が離脱し、参加する地銀は9行となった。