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島根銀行との資本業務提携(2019年・SBIHDの決断)2019年 | SBIHDの決断

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何をなぜ決めたか:複数の地方銀行への出資を重ねて拡大する地域金融連合の形成

概要
概要

2019年9月、SBIホールディングスは島根銀行との資本業務提携を発表し、地方銀行を一行ずつ資本で結ぶ「第4のメガバンク構想」の最初の案件とした。島根銀行が予定する普通株式とA種優先株式の第三者割当に応じ、SBIホールディングスとSBI地域銀行価値創造ファンドで計25億円を出資し、議決権ベースで34%を取得する計画であった。出資は相手方の同意のもとで第三者割当増資の引受けか既存株主からの取得により行い、出資比率も原則として相手方の意向に沿って判断すると定めた。

中央から統べるのではなく、地域金融機関へ共通のシステムと収益力強化の施策を提供し、各行の経営の自立を残したまま連ねる設計である。資本業務提携先の株式は100%子会社のSBI地銀ホールディングスへ移管し、地方創生パートナーズと傘下の2社を加えた体制で各行を支援する。SBIグループからの出資を伴わない地域金融機関の参加も歓迎すると表明した。

背景
背景

低金利と人口減で地方銀行の収益基盤は縮小していた。最初の提携先となった島根銀行は、2020年3月期を含めて4期連続でコア業務純益が赤字であった。SBIグループは提携後、同行でSBIマネープラザとの共同店舗を2019年12月に開設し、住信SBIネット銀行の住宅ローンの取り扱いを2020年1月に始めるなど連携策を相次いで講じ、2021年3月期のコア業務純益の黒字化を見込んだ。

SBIグループは資本の関係を結ぶ前から、地域金融機関との取引を広げていた。2020年4月の決算説明資料の時点で、SBI証券が金融商品仲介業で提携した地域金融機関等は累計39社、SBIマネープラザとの共同店舗は地方銀行10行13店舗に達している。共同店舗は清水銀行で2017年10月、筑邦銀行で2018年6月に始まっており、後の資本業務提携先の一部とは業務の取引が先行していた。

内容
内容

提携先は2020年2月までに4行となった。2019年11月の福島銀行では第三者割当増資に応じて計11億円を出資し、SBI地域銀行価値創造ファンドの既保有分と合わせて議決権ベースで19.25%を保有した。2020年1月の筑邦銀行では発行済普通株式総数の約3%を既存株主から取得し、2月の清水銀行では3%を上限に既存株主から取得するとともに、清水銀行がSBIホールディングスの普通株式を取得する持ち合いとした。

提携各行の株式は100%子会社として新設するSBI地銀ホールディングスへ移管し、資本業務提携先は合計10行程度を想定した。2021年12月には新生銀行を子会社化している。2022年6月末の資本・業務提携先は9行で、経営資源の状況に鑑みた上限を最大10行と定め、「リージョナルからネーションワイドへ」の事業展開を支援する方針を示した。

考察:一行ずつ資本で結ぶ、分散型の銀行連合
考察

考察:一行ずつ資本で結ぶ、分散型の銀行連合

低金利と人口減という同じ逆風が、地方銀行には収益の減少として、SBIグループには地域の顧客接点の不足として現れていた。SBIホールディングスは、地銀の収益力強化とグループの販路拡大を一つの構想の上で重ね合わせた。出資比率を相手方の意向に委ね、4期連続でコア業務純益が赤字であった島根銀行から一行ずつ資本で結ぶ手法は、大型合併で一気に統合する従来の銀行再編とは異なる。各行の経営の自立を残すため、提携する地銀の抵抗は小さい。

ただ、自立を残す設計は、統括する力の弱さと裏表である。筑邦銀行と清水銀行への出資は約3%にとどまり、議決で経営に関与できる比率ではない。結びつきの根拠は共通システムの提供や共同店舗といった協業の実利にあり、提携先の各行が収益の改善という実利を得られなければ、連合を保つ理由は薄れる。34%の出資を計画した島根銀行との関係とは、同じ連合の中でも結びつきの強さが大きく異なる。

2022年6月末の資本・業務提携先は9行で、想定した上限の10行を下回る。持分法による投資利益は2025年3月期に29,474百万円まで増加したが、地銀以外の関連会社や新生銀行の子会社化後に取り込んだ分を含む数字であり、地銀連合の成果を直接示す指標ではない。構想の成否は、提携各行がコア業務純益の黒字を継続し、SBIグループの共通基盤が全国規模の一つの金融基盤として機能するかどうかで決まる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

SBIHD:業績の推移

売上高(億円)親会社株主に帰属する当期純利益率(%)
決算期連単売上高億円親会社株主に帰属する当期純利益億円利益率%
2014/3連結2,3332149.2
2015/3連結2,47445718.5
2016/3連結2,61734113.0
2017/3連結2,61932512.4
2018/3連結3,37046713.9
2019/3連結3,51452514.9
2020/3連結3,68137510.2
2021/3連結5,41181115.0
2022/3連結7,6363,66948.0
2023/3連結9,5703543.7
2024/3連結12,1058727.2
財務を見る

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

SBIHD:持分法適用の関連会社への投資と取込損益の推移

関連会社への投資の帳簿価額(百万円)当期利益の当企業グループ持分(百万円)
SBIHD:持分法適用の関連会社への投資と取込損益の推移
(百万円)関連会社への投資の帳簿価額当期利益の当企業グループ持分備考
2015年3月期17,756△147
2016年3月期12,938△1,435
2017年3月期57,403△123
2018年3月期32,622△1,108
2019年3月期26,097△1,116
2020年3月期15,383997島根・福島・筑邦・清水の4行と提携。取込損益が黒字へ転じた
2021年3月期47,2712,8312021年6月末時点の戦略的資本・業務提携先は8行
2022年3月期119,4017,6882022年6月末時点の戦略的資本・業務提携先は9行
2023年3月期190,3467,258
2024年3月期211,17114,376
2025年3月期334,14330,468
出所:SBIホールディングス 有価証券報告書 第17〜27期(持分法で会計処理されている投資の注記・関連会社に対する投資)

SBIHD:持分法で会計処理されている投資と投資利益の推移

(百万円)持分法で会計処理されている投資持分法による投資利益
2015年3月期45,4555,071
2016年3月期43,8531,583
2017年3月期90,3942,849
2018年3月期68,3652,229
2019年3月期68,3715,635
2020年3月期63,6576,527
2021年3月期103,8079,458
2022年3月期129,1416,822
2023年3月期199,8826,376
2024年3月期222,01014,513
2025年3月期345,35329,474
SBIHD:持分法で会計処理されている投資と投資利益の推移
(百万円)持分法で会計処理されている投資持分法による投資利益備考
2015年3月期45,4555,071
2016年3月期43,8531,583
2017年3月期90,3942,849
2018年3月期68,3652,229
2019年3月期68,3715,635
2020年3月期63,6576,527関連会社と共同支配企業を合わせた残高。地銀以外の投資も含む
2021年3月期103,8079,458
2022年3月期129,1416,822
2023年3月期199,8826,376
2024年3月期222,01014,513
2025年3月期345,35329,474
出所:SBIホールディングス 有価証券報告書 第17〜27期(連結財政状態計算書・連結損益計算書)
地域金融機関との戦略的資本・業務提携の条件

地域金融機関との戦略的資本・業務提携の条件

地域金融機関との戦略的資本・業務提携の条件
科目概要備考
出資の方法第三者割当増資の引受け、既存株主からの取得、またはその両方相手方の同意のもと、合意した株式数だけを取得する
出資比率の決め方相手方の意向に沿って判断する出資を伴わない「第4のメガバンク構想」への参加も受け入れる
提携先の上限10行程度経営資源の状況に鑑みた想定。信用金庫・信用組合とは業務提携で広げる
株式の保有主体SBI地銀ホールディングス2020年に設立したSBIグループの100%子会社。提携4行の株式を移管した
提携先① 島根銀行2019年9月提携第1号。2019年12月にSBIマネープラザとの共同店舗を出店した
提携先② 福島銀行2019年11月11日第三者割当増資を11億円引き受け、既保有分と合わせ議決権19.25%
提携先③ 筑邦銀行2020年1月17日発行済普通株式総数の約3%を既存株主から取得した
提携先④ 清水銀行2020年2月18日3%を上限に既存株主から取得。清水銀行もSBIの普通株式を取得した
提携先⑨ 大光銀行2022年5月12日9行目。発行済株式の3%に相当する株式数を上限に取得する
出所:SBIホールディングス 決算説明会資料(2020年4月28日・2022年5月27日)/Annual Report 2020
人物:意思決定前後の取締役12名

取締役12名(2019年6月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
川島克哉金融取締役:代表取締役業務執行:副社長担当:
中川隆金融取締役:取締役業務執行:副社長担当:
北尾吉孝学者取締役:代表取締役業務執行:会長・社長担当:
髙村正人金融取締役:代表取締役業務執行:副社長担当:
吉田正樹取締役:取締役業務執行:担当:
久保純子取締役:取締役業務執行:担当:
佐藤輝英取締役:取締役業務執行:担当:
山田真幸法曹取締役:取締役業務執行:担当:
森田俊平取締役:取締役業務執行:専務担当:
日下部聡恵会計取締役:取締役業務執行:常務担当:
鈴木康弘学者取締役:取締役業務執行:担当:
竹中平蔵官僚取締役:取締役業務執行:担当:
この一覧は2019年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

次に読む決断

該当する論点

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