ライフネット生命保険 保険料の内訳開示 付加保険料率の全面開示と、商品ごとの運営経費の公表
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2008年11月、ライフネット生命保険が、生命保険料のうち会社の運営経費にあたる付加保険料の割合を商品ごとに全面公表した経営判断。保険金の支払いに充てる純保険料と、会社の取り分である付加保険料の内訳を示す開示で、同年5月の営業開始から半年後に、出口治明社長の主導で実行された。
- 背景
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当時の大手生保は付加保険料の内訳を明かしていなかった。
- 内容
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保険料に含まれる運営経費の割合を、商品ごとに開示した。同社は特約をいっさい設けず、商品を定期死亡保険と終身医療保険の2種類に絞り、インターネット販売で専属の販売員を置かない体制を取っており、20〜30代の保険料を大手国内生保の半額に下げていた。
- 含意
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開示はマスコミで話題を呼び、知名度6.7%と全生保中もっとも低かった同社の認知度を押し上げた。一方で12年後の2020年になっても、商品別に経費額を開示する生保は同社だけであり、業界の非開示慣行そのものは変わらなかった。
いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
開示できる側と、できない側
販売員を1人も雇わなかったことが、原価を明かせる条件になっていた。特約を持たず、商品を2種類に絞り、対面の販売網を持たない会社だけが、同じ数字を安さの証明として使えた。2008年11月の開示は、業界の慣行に踏み込んだ一手であると同時に、コスト構造が有利な側だけが取りうる手でもあった。
慣行そのものは、動かなかった。12年後の2020年になっても、商品別に経費額を開示する生保はライフネット生命保険だけで、追随した会社は現れなかった。しかも同社自身、付加保険料の外側にある危険差益までは説明しておらず、開示の足りなさを問われる側に回った。開示が確かに効いたのは、知名度6.7%という新規参入者の弱点を埋めた一点である。業界の情報の非対称性そのものは、手つかずで残った。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- ライフネット生命保険 有価証券報告書【沿革】
- ライフネット生命保険 有価証券報告書(2012年3月期)【主要な経営指標等の推移】