ライフネット生命保険 保険料の内訳開示 付加保険料率の全面開示と、商品ごとの運営経費の公表

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時期 2008年11月
当時の社長 出口治明
論点 保険料の原価開示と価格の透明性
何をなぜ決めたか
概要

2008年11月、ライフネット生命保険が、生命保険料のうち会社の運営経費にあたる付加保険料の割合を商品ごとに全面公表した経営判断。保険金の支払いに充てる純保険料と、会社の取り分である付加保険料の内訳を示す開示で、同年5月の営業開始から半年後に、出口治明社長の主導で実行された。

背景

当時の大手生保は付加保険料の内訳を明かしていなかった。

内容

保険料に含まれる運営経費の割合を、商品ごとに開示した。同社は特約をいっさい設けず、商品を定期死亡保険と終身医療保険の2種類に絞り、インターネット販売で専属の販売員を置かない体制を取っており、20〜30代の保険料を大手国内生保の半額に下げていた。

含意

開示はマスコミで話題を呼び、知名度6.7%と全生保中もっとも低かった同社の認知度を押し上げた。一方で12年後の2020年になっても、商品別に経費額を開示する生保は同社だけであり、業界の非開示慣行そのものは変わらなかった。

いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
筆者の見解

開示できる側と、できない側

販売員を1人も雇わなかったことが、原価を明かせる条件になっていた。特約を持たず、商品を2種類に絞り、対面の販売網を持たない会社だけが、同じ数字を安さの証明として使えた。2008年11月の開示は、業界の慣行に踏み込んだ一手であると同時に、コスト構造が有利な側だけが取りうる手でもあった。

慣行そのものは、動かなかった。12年後の2020年になっても、商品別に経費額を開示する生保はライフネット生命保険だけで、追随した会社は現れなかった。しかも同社自身、付加保険料の外側にある危険差益までは説明しておらず、開示の足りなさを問われる側に回った。開示が確かに効いたのは、知名度6.7%という新規参入者の弱点を埋めた一点である。業界の情報の非対称性そのものは、手つかずで残った。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

価格政策2009年ケイアイスター不動産世帯収入300万〜500万円台の一次取得層に向けた規格型注文住宅への品揃え拡張低価格帯注文住宅への参入と顧客層の設定
2013年freee課金機能を欠いた会計ソフトの投入と、その空白を「無料期間」と呼ぶ選択製品投入の時期と課金の設計
2013年松井証券デイトレード限定の商品投入による、委託手数料に依存しない収益構造への移行手数料競争下の収益源とデイトレーダーの獲得
2001年ホクトまいたけ市場への参入と、赤字を織り込んだ値下げの継続単品依存の解消と価格競争
1992年すかいらーくホールディングス客単価760円の新業態への全店転換と、原点ブランド「すかいらーく」の廃止業態転換と収益構造の作り替え
低価格戦略1999年松井証券定額制手数料への転換と、当初案7割引から9割引への引き下げ株式委託手数料の完全自由化への価格対応
1950年キユーピー交際費を持たない原価を原資とした20数回の値下げと、水産大手の採算割れ価格政策と参入阻止
1975年サイゼリヤ思い切った値下げを起点にした低価格チェーンへの業態転換業態転換と価格政策
1972年ダイエー安売りと多店舗チェーン化による小売業日本一の座の獲得価格決定権と流通革命
2000年船井電機破綻した米社のブランド使用権を得て築くウォルマート専用の供給体制北米の販路とブランド
参考文献
出典・参考
  • ライフネット生命保険 有価証券報告書【沿革】
  • ライフネット生命保険 有価証券報告書(2012年3月期)【主要な経営指標等の推移】

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