保険料の内訳開示（2008年・ライフネット生命保険の決断）

何をなぜ決めたか：付加保険料率の全面開示と、商品ごとの運営経費の公表

概要

2008年11月21日、ライフネット生命保険が、直接販売する保険商品の保険料を「純保険料」と「付加保険料」に分けて開示した経営判断。純保険料は年齢・性別・金利水準で変わる保険料の原価に相当し、付加保険料は生命保険会社の運営経費に相当する部分にあたる。

対象は、当時販売していた「かぞくへの保険」（定期死亡保険）と「じぶんへの保険」（終身医療保険）の2商品である。代表取締役社長は出口治明氏で、2008年5月18日の営業開始から約半年後の開示となった。

背景

業界の開示は、1995年の保険業法の全面改正で義務づけられたソルベンシー・マージン比率、2006年の三利源（危険差益・利差益・費差益）と、会社の収益構造の側から進んできた。一方で商品については売り手と買い手の情報格差が大きく、保険料の適正性や他社商品との比較を判断しにくい状況があったと同社はみていた。

同社は特約を全廃した2商品で開業し、インターネット販売で販売・事務コストを削減し、20歳〜40歳の死亡保険でわが国最低水準の保険料を掲げた。開業後の第1四半期を終えた時点で、出口治明社長は『当面はライフネット生命の知名度を上げることに全力を注ぎたいと考えています。』と述べていた。

内容

付加保険料は、契約1件あたり月250円、その定額部分を除いた保険料の15%、予定支払保険金・給付金の3%の3つを足した額として示された。30歳男性が保険金額3,000万円・保険期間10年で定期死亡保険に入ると、月額保険料3,484円のうち付加保険料は815円で、付加保険料率は23%となる。

30歳女性が入院給付金日額1万円・支払限度60日の終身医療保険に入る場合は、月額2,916円のうち716円、25%だった。率は年齢・性別・保障内容で異なるため、2商品それぞれの保険料内訳表を添えた。

含意

開示を受けたメディア報道などで同社サイトへのアクセスが急増し、2008年12月8日には1日あたりのページビューとユニーク・ユーザー数が過去最高を記録した。12月8日から14日の1週間に、連携する保険情報比較サイト「保険市場」への送客数も1万1,000件を超えた。

12月の月次申し込み件数は968件、新契約件数は528件、新契約高は70億50百万円といずれも過去最高となった。12月末の保有契約件数は2,712件で、9月末の1,418件からほぼ倍になった。