船井電機破綻した米エマーソンのブランド使用権取得とウォルマート専用供給体制
- 概要
- 1999年11月の感謝祭セールでウォルマートの信頼を得た船井電機が、同社向けの専用ブランドとして、1993年に経営破綻した米家電老舗エマーソンの商標使用権を取得し、直接納入による供給体制を築いた判断。
- 背景
- 米国の流通再編で勝ち残ったウォルマートやシアーズ・ローバックが、値頃な定番商品を安定供給できる納入業者を求めていた。船井電機は自社ブランドの知名度が低く、店頭で選ばれる名前を持たなかった。
- 内容
- 米国法人フナイ・コーポレーションの諏訪政雄社長が、使用権を持つ会社からエマーソンの商標権を買い取った。米エマーソン・ラジオの開示によれば、契約は2000年10月に結ばれ、2001年1月に発効している。
- 含意
- ウォルマート向け売上高は2000年度の200億円から2002年度に1000億円へ増え、年商の3割を占めた。一方で、一つの取引先と一つの製品分野への依存は、2005年以降の条件変更で重い負荷にもなった。
筆者の見解
名前を借りるという選択の、利と代償
この判断の中心にあるのは、自社に足りないものを買わずに借りたことにある。全米の店頭で通用する名前を一から育てれば、広告費と時間がかかり、船井電機が最も得意とする低価格の量産という強みとも噛み合わない。破綻した老舗の商標には、消費者の記憶だけが資産として残っていた。それを年数百万ドルの使用料で借り、ウォルマート専用の看板に仕立てたことで、無名のメーカーが全米最大の売り場の定番棚を占めることができた。持たざるものを持たないまま戦う方法として、よく設計された選択であったとみることができる。
ただ、借りた看板の下では、売り場と価格の主導権は流通側にある。100%受注生産と直接納入は、在庫リスクを負わない代わりに、条件が変われば一方的に負担が移る取引でもあった。2005年の液晶テレビをめぐる契約変更は、その非対称をはっきりと見せている。フィリップス、SANYOと借りるブランドを替えながら北米のテレビを売り続けた歳月は、自前の顧客を持たない強さと弱さの両方を示していた。安く作る力を、誰の名前で、誰の棚に載せるのか——船井電機の歩みは、この問いを最後まで手放せなかった会社の記録として読める。
Yutaka Sugiura, 2026年7月