日本取引所グループ の歴史

1878年5月、東京株式取引所が設立免許を取得し^[1]、翌6月に大阪株式取引所も同じく免許を受けた^[2]。両取引所は近代日本の資本市場の出発点として別々に歩み、戦時中の証券市場統制を経たのち、1949年4月に会員組織の東京証券取引所・大阪証券取引所^[3]として再設立された。同年5月に株券売買が再開され^[4]、1956年4月に債券市場、1961年10月に市場第二部制度を導入^[5]した。続いて1966年10月に国債市場、1970年5月に転換社債市場^[6]、1973年12月に外国株市場を東京証券取引所が立ち上げた。株券にとどまらない取扱商品が、戦後復興期から高度成長期にかけて整った。証券取引所は売買インフラの中立性が信用の源泉となる業態であり、商品の幅が広がるほど運営の安定性と資金調達機能の厚みは増す。発行体と投資家の双方を国内取引所のなかにつなぎ留める基盤が、東京と大阪の並走によって築かれた時期である。

1969年7月、東京証券取引所株価指数（TOPIX）の算出^[7]・公表が始まり、日本株市場を代表する指数として国内外の投資家に定着した。大阪証券取引所は1980年代前半、上場基準を緩和した新2部市場を設け^[8]、銀行借り入れや時価発行増資で大企業に劣後していた中堅・中小企業に株式市場への道を開いた。当時の理事長・山内宏は、投資家保護と自己責任の意識がまだ追いつかない段階で米ナスダックのような市場をいきなり作るのは時期尚早と判断し^[9]、中小企業の資金調達を支えるという現実的な役割に新2部の狙いを絞り込んだ。1985年10月、東京証券取引所が国債先物市場を開設、1988年9月には東京・大阪両取引所^[10]がそれぞれ株価指数先物市場を開設した。

大証が導入した日経平均株価先物は開設半年足らずで1日平均売買金額が現物市場の5、6倍に達し、東証のTOPIX先物をも上回る規模に育ち^[11]、山内は『大証の存在意義は新しい試みへの挑戦の場であり続けることにある』^[引用元]との考えで先物・オプションへの傾斜を進めた。翌1989年、大阪証券取引所が日経225オプション市場を、10月に東京証券取引所が株価指数^[12]オプション市場を開いた。1990年5月には東京証券取引所が国債先物オプション市場^[13]を立ち上げた。現物・債券・デリバティブが同じ資本市場インフラに並ぶ構造を、両取引所が10年弱で整えた。デリバティブ市場の整備は機関投資家のリスクヘッジ需要に応じた動きで、海外勢を東京・大阪の市場へ呼び込む下地ともなった。とりわけ大阪は日経225オプションの先行で派生商品の存在感を高めていた。

1990年代後半、情報システムの処理性能向上と通信回線の高度化により、取引所は物理的な立会場から電子プラットフォームへ移行した。1997年11月、東京証券取引所が株券・転換社債券にかかる立会外取引制度を導入した^[14]。1998年7月には適時開示情報伝達システムTDnetを稼働させ^[15]、国内の取引所間競争にとどまらずグローバル競争に耐える市場、海外のどこからでもアクセスできる体制づくりを進めた。

1999年4月に東京証券取引所が株券売買立会場を閉場、同年7月には大阪証券取引所も立会場を廃止し^[16]、売買の現場を支えてきた物理空間としての立会場は、開設以来続いた約1世紀の歴史をここで閉じた。東京・大阪のいずれもが、電子取引のインフラとシステム運用を中核に据える組織へ性格を切り替えた。仲立人の身ぶりや声を媒介とする市場から、注文と約定をすべて電子データとして処理する市場への移行であり、取引所自身の主要なコストもシステム投資の側へ寄せられた。

1999年11月、東京証券取引所は新興企業向け市場『マザーズ』を開設し^[17]、新興企業の直接的な資金調達の場を国内取引所の内部にはじめて設けた。翌2000年5月に大阪証券取引所がナスダック・ジャパン市場を開設し（2002年12月にヘラクレスへ改称^[18]）、米ナスダックとの連携を軸とする新興市場の競争が国内で始まった。開設に至る交渉は難航し、同年3月には大蔵省出身の副理事長が理事会の承認を経ずに関連会社12社を設立して資金を流用していた問題が表面化、地場証券出身の理事会メンバーの突き上げで理事長・副理事長が退任に追い込まれた^[19]。

同年6月、民間出身では23年ぶりとなる巽悟朗が後任理事長に就任し^[20]、決裂寸前だった交渉の場で『電卓を置け』と一喝して合意をまとめさせた経緯が、この新興市場開設の裏にあった。2000年3月に東京証券取引所が広島・新潟両証券取引所と合併^[21]、2001年3月には大阪証券取引所が京都証券取引所と合併し^[22]、地方取引所の統合も並行して進んだ。新興市場の受け皿と地方拠点の集約をめぐる東西の対抗関係が、組織再編の論点として輪郭を現した。新興市場と地方拠点の取り合いは、のちの統合交渉の前史として残る論点となった。