日本取引所グループの決断社史：経営の意思決定を振り返る

東西の並走を、片方を閉じるのではなく機能を分けて終わらせた。2011年11月、東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合が発表された。2012年8月の公開買付けで東京証券取引所グループが大阪証券取引所株式の66.7%を取得し、2013年1月の合併で日本取引所グループが発足して、同日に東証一部へ上場している。同年7月には大証の現物市場・清算機能・自主規制機能を東証側へ移し、2014年3月に東証のデリバティブ市場を大阪へ集約して、大証は大阪取引所へ商号を変更した。2019年10月には東京商品取引所株式の97.15%を公開買付けで取得し、翌2020年7月に貴金属先物などを大阪取引所へ移して、証券・デリバティブ・商品を一つの清算機関の下へ集約した。