2016年10月の経営統合から9年経過し、傘下機能子会社の段階的統合はほぼ完了する局面に到達した。2017年4月のめぶきリース（旧常陽リース）完全子会社化、同年10月のめぶき証券（旧常陽証券）完全子会社化、2020年10月のめぶき信用保証（旧足利信用保証）完全子会社化、2021年4月のめぶきカード設立（常陽クレジット・あしぎんカード合併）、2023年4月の常陽信用保証取得とめぶき信用保証を完全親会社とする株式交換と、ほぼ年1〜2件のペースで機能子会社の再編が継続した。経営統合直後の「持株会社＋傘下2銀行＋各行の機能子会社」型から、「持株会社＋傘下2銀行＋グループ統合の機能子会社」型へ、9年かけて事業構造が組み替えられた。

連結業績はFY21（2022年3月期）以降、長期金利の緩やかな上昇と地域経済の部分的回復で再び拡大局面に入った。連結営業収益はFY21の2,681億円からFY24（2025年3月期）の3,602億円へ34%増加、連結経常利益はFY21の650億円からFY24の828億円へ27%増加、親会社株主帰属純利益はFY21の430億円からFY24の582億円へ35%増加と、3年で大幅増益を続けた。地方銀行HDとしては国内有数の高収益体質を維持する一方、地盤の北関東地域の人口減少トレンドが本業の長期的成長制約となる構造は変わっていない。

地方銀行業界では、2010年代半ば以降、広域連合による規模拡大とコスト合理化が経営課題への定型的対応パターンとなった。第四北越FG（2018年）・関西みらいFG（2019年・りそなHD傘下）・ふくおかFG・コンコルディアFG（横浜銀行＋東日本銀行）等の地銀HDが相次いで発足し、めぶきFGもその系列に位置づけられる。一方、2010年代後半以降、各地銀HDは規模拡大だけでは構造的な収益圧迫を抜けられないという認識を共有し、事業領域拡張（地域商社・地方創生ファンド・コンサルティング・M&A仲介・地方創生交付金関連事業等）への進出を本格化させている。めぶきFGも地域商社・地方創生ファンド事業への取り組みを進めているが、これらの事業領域は本業の地方銀行業務に対する規模感が小さく、本業の規模縮小を埋め合わせる収益基盤としての貢献度は限定的にとどまっている。

次代の経営者継承では、2016年経営統合の社内記憶を持つ世代から、統合後入行世代への引き渡しが視野に入る局面となる。常陽系3代連続の代表取締役社長（寺門一義→笹島律夫→秋野哲也）が示してきた経営継承パターンが、足利銀行プロパー系への移行を含む形で次世代にどう続くかが、めぶきFGの中期的なガバナンス論点となる。1895年創業の足利銀行と1935年創業の常陽銀行という、それぞれ130年・90年の歴史を持つ2銀行を、広域地銀HDとして次代へどう渡すかが、地方銀行業界の人口減少局面における構造的経営論点として、現在進行形で続いている。