斉藤惇氏
日本取引所グループ・元取締役兼代表執行役グループCEO
社長就任2013年1月
生年月—
出自—
経歴1963〜2015年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1963年主要役職の状況(推定含む目安)2015年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社) | 1963 | 入社 | ||
| 1988 | 常務取締役 | ||||
| 1990 | 代表取締役専務 | ||||
| 1995 | 代表取締役副社長 | ||||
| スミセイ投資顧問株式会社 | 1998 | 顧問 | |||
| 住友ライフ・インベストメント株式会社 | 1999 | 代表取締役社長 | |||
| 2002 | 取締役会長 | ||||
| 株式会社産業再生機構 | 2003 | 代表取締役社長 | |||
| 株式会社東京証券取引所 | 2007 | 顧問 | |||
| 2007 | 代表取締役社長 | ||||
| 株式会社東京証券取引所グループ | 2007 | 取締役 代表執行役社長 | |||
| 日本取引所グループ | 2013 | 取締役 代表執行役 グループCEO | |||
| 2015 | 社長 退任(推定) | ||||
| 株式会社大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所) | 2013 | 取締役 | |||
社長就任までの出自
出自
1963年4月に野村證券へ入社し、1988年12月に常務取締役、1990年6月に代表取締役専務、1995年6月に代表取締役副社長を務めた。1998年10月にスミセイ投資顧問顧問、1999年1月に住友ライフ・インベストメント代表取締役社長、2002年6月に同社取締役会長に就任した。2003年4月に産業再生機構の代表取締役社長へ就任し、2007年5月に東京証券取引所顧問、同年6月に代表取締役社長、同年8月に東京証券取引所グループの取締役兼代表執行役社長となった。日本取引所グループ株式の所有は24,100株。
業績貢献FY11→FY14
斉藤惇氏:在任中の業績貢献
在任中の連結営業収益は2013年3月期の717億円から2015年3月期の1,061億円へ、当期純利益は109億円から314億円へ増加した。2015年3月期の営業利益は535億円で、翌2016年3月期には663億円へ増加した。統合で生まれた市場の再編そのものは経営統合の項に譲る。連結の範囲は2013年3月期に単体から連結へ変わっており、2012年3月期の単体営業収益224億円とは直接比べられない。
売上高:2008年3月期〜2020年3月期
2012/3224億円
2015/31,062億円
3カ年+374%
営業利益率:2008年3月期〜2020年3月期
--
2015/350.4%
--
ROE:2009年3月期〜2020年3月期
--
2015/315.6%
--
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2008年3月期 | 187億円 | +16.1% | — | — | ||
| 2009年3月期 | 201億円 | +7.3% | 38.6% | 13.7% | ||
| 2010年3月期 | 230億円 | +14.8% | 33.6% | 13.0% | ||
| 2011年3月期 | 230億円 | ▲0.2% | — | — | ||
| 2012年3月期 | 224億円 | ▲2.5% | — | — | ||
| 2013年3月期 | 717億円 | +220.1% | 27.3% | 6.2% | 東京証券取引所グループ、公開買付けで大阪証券取引所株式66.7%を取得大阪証券取引所、現・大阪取引所となる準備会社を設立東京証券取引所Gと大阪証券取引所が合併し日本取引所グループ発足 | |
| 2014年3月期 | 1,138億円 | +58.8% | — | 16.0% | 大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所に統合日本証券クリアリング機構と日本国債清算機関が合併JPX日経インデックス400の算出・公表を開始 | |
| 2015年3月期 | 1,062億円 | ▲6.7% | 50.4% | 15.6% | 東京証券取引所自主規制法人が「日本取引所自主規制法人」に名称変更超長期国債先物取引の開始東京証券取引所と大阪取引所が共同で香港駐在員事務所を開設 | |
| 2016年3月期 | 1,148億円 | +8.1% | 57.7% | 18.2% | ||
| 2017年3月期 | 1,079億円 | ▲6.0% | 55.0% | 16.4% | ||
| 2018年3月期 | 1,207億円 | +11.9% | 59.5% | 19.0% | ||
| 2019年3月期 | 1,211億円 | +0.4% | 57.4% | 17.6% | ||
| 2020年3月期 | 1,237億円 | +2.1% | 55.4% | 16.3% |
参考文献1件
参考文献
- 日本取引所グループ 有価証券報告書【役員の状況】(2014年3月期)
事実根拠:出所(日本取引所グループ)