斉藤惇

1963年4月に野村證券へ入社し、1988年12月に常務取締役、1990年6月に代表取締役専務、1995年6月に代表取締役副社長を務めた。1998年10月にスミセイ投資顧問顧問、1999年1月に住友ライフ・インベストメント代表取締役社長、2002年6月に同社取締役会長へ移った。2003年4月に産業再生機構の代表取締役社長へ就任し、2007年5月に東京証券取引所顧問、同年6月に代表取締役社長、同年8月に東京証券取引所グループの取締役兼代表執行役社長となった。日本取引所グループ株式の所有は24,100株。

2013年1月、東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合で発足した日本取引所グループの取締役兼代表執行役グループCEOに就任した。斉藤氏は2007年8月から東京証券取引所グループの代表執行役社長を務めており、大阪側からは1973年に日本銀行へ入行して2003年12月に大阪証券取引所社長へ就任した米田道生氏がグループCOOに入り、2人が並んだ。取締役会議長には財務事務次官を務めた林正和氏が就任した。連結営業収益は統合前の2013年3月期717億円から2014年3月期1,138億円になった。

在任中の連結営業収益は2013年3月期の717億円から2015年3月期の1,061億円へ、当期純利益は109億円から314億円へ増えた。2015年3月期の営業利益は535億円で、翌2016年3月期には663億円へ伸びた。統合で生まれた市場の再編そのものは経営統合の項に譲る。連結の範囲は2013年3月期に単体から連結へ変わっており、2012年3月期の単体営業収益224億円とは直接比べられない。 大阪証券取引所との統合