報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 6 | 551 | 458.2% | 20737.6% | 37.6% | 指名委員会等 |
| 2025年3月期 | 8 | 690 | 436.2% | 19027.5% | 27.5% | 指名委員会等 |
| 2024年3月期 | 9 | 645 | 558.5% | 18128.1% | 28.1% | 指名委員会等 |
| 2023年3月期 | 9 | 646 | 385.9% | 16926.2% | 26.2% | 指名委員会等 |
| 2022年3月期 | 7 | 556 | 285% | 15728.2% | 28.2% | 指名委員会等 |
| 2021年3月期 | 7 | 488 | 21644.3% | 16233.2% | 33.2% | — |
| 2020年3月期 | 7 | 479 | 22346.6% | 14830.9% | 30.9% | — |
| 2019年3月期 | 7 | 438 | 21448.9% | 12829.2% | 29.2% | — |
| 2018年3月期 | 18 | 576 | 40971% | 16729% | 29% | — |
| 2017年3月期 | 20 | 562 | 42375.3% | 13924.7% | 24.7% | — |
| 2016年3月期 | 24 | 506 | 35269.6% | 15430.4% | 30.4% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 1 | 45 | 45 | — | 0% |
| 執行役 | 5 | 506 | — | 207 | 40.9% |
| うち社外役員 | 10 | 217 | 217 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 山道裕己取締役 代表執行役（グループCEO） | 提出会社 | 199 | — |
| 岩永守幸代表取締役社長 (注)1 | ㈱東京証券取引所 | 156 | — |
| 横山隆介代表取締役社長 (注)2 | ㈱大阪取引所 | 122 | — |
| 二木聡代表取締役社長 (注)2 | ㈱ＪＰＸ総研 | 121 | — |
| 小沼泰之代表取締役社長 (注)2 | ㈱日本証券クリアリング機構 | 114 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ5名の合計は7.12億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の1582.2%にあたる。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 51 | 89 | 141 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 5 | 5 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 17 | 2 | 19 |
| 合計 | 165 |
監査法人グループへ1.65億円。 同じ期の役員報酬5.51億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。