報酬の構成と推移 2016年3月期〜2025年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2025年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 8 | 236 | 217 91.9% | 19 8.1% | 9.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 9 | 219 | 200 91.3% | 19 8.7% | 10% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 9 | 250 | 233 93.2% | 16 6.4% | 7.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 8 | 238 | 221 92.9% | 17 7.1% | 8.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 8 | 277 | 259 93.5% | 17 6.1% | 6.9% | — |
| 2020年3月期 | 10 | 258 | 243 94.2% | — — | — | — |
| 2019年3月期 | 9 | 318 | 289 90.9% | — — | — | — |
| 2018年3月期 | 10 | 308 | 280 90.9% | 27 8.8% | 9.8% | — |
| 2017年3月期 | 10 | 294 | 273 92.9% | 20 6.8% | 7.7% | — |
| 2016年3月期 | 10 | 281 | 256 91.1% | 24 8.5% | 9.7% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年3月期
区分別の報酬（2025年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 205 | 186 | 19 | 9.3% |
| 監査役 | 2 | 31 | 31 | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 43 | 43 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2025年3月期
監査報酬（2025年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 60 | 7 | 67 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 9 | — | 9 |
| 合計 | 76 |
監査法人グループへ76百万円。 同じ期の役員報酬2.36億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。