報酬の構成と推移 2016年3月期〜2025年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2025年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 9 | 265 | 216 81.5% | 98 37% | 40.7% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 10 | 262 | 214 81.7% | 48 18.3% | 21% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 11 | 270 | 219 81.1% | 50 18.5% | 21.1% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 12 | 309 | 250 80.9% | 58 18.8% | 21% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 10 | 340 | 268 78.8% | 72 21.2% | 23.5% | — |
| 2020年3月期 | 14 | 327 | 279 85.3% | — — | — | — |
| 2019年3月期 | 13 | 356 | 275 77.2% | 10 2.8% | 3.1% | — |
| 2018年3月期 | 15 | 337 | 286 84.9% | 51 15.1% | 16.8% | — |
| 2017年3月期 | 15 | 366 | 304 83.1% | 61 16.7% | 18.3% | — |
| 2016年3月期 | 15 | 367 | 311 84.7% | 55 15% | 16.5% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬 2025年3月期
区分別の報酬（2025年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 241 | 192 | 98 | 40.7% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 16 | 16 | — | 0% |
| 監査役 | 2 | 8 | 8 | — | 0% |
| うち社外役員 | 10 | 48 | 48 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2025年3月期
監査報酬（2025年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 76 | 20 | 96 |
| 非監査業務 | 1 | 1 | 2 |
| 合計 | 98 |
監査法人グループへ98百万円。 同じ期の役員報酬2.65億円の0.4倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。