報酬の構成と推移2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 5 | 162 | 162100% | —— | —— | — | 監査役会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 6 | 159 | —— | —— | —— | — | — |
| 2024年3月期 | 5 | 154 | —— | —— | —— | — | — |
| 2023年3月期 | 5 | 158 | 13384.2% | 2415.2% | —— | 17.6% | — |
| 2022年3月期 | 7 | 142 | 9566.9% | 3323.2% | —— | 27.3% | — |
| 2021年3月期 | 3 | 132 | 8765.9% | 2518.9% | —— | 22.3% | — |
| 2020年3月期 | 3 | 134 | 8764.9% | 2720.1% | —— | 23.7% | — |
| 2019年3月期 | 4 | 159 | 2012.6% | 2213.8% | 2717% | 15.8% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 4 | 141 | 141 | 0% |
| 監査役 | 1 | 21 | 21 | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 84 | 84 | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 512 | 392 | 904 |
| 非監査業務 | 87 | — | 87 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 39 | 39 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 103 | 4 | 107 |
| 合計 | 1,137 |
監査法人グループへ11.4億円。 同じ期の役員報酬1.62億円の7倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。