SBI新生銀行：日本長期信用銀行の設立と東証上場

1952年6月、政府は銀行法とは別に、長期金融を専業とする銀行の制度として長期信用銀行法を制定した。狙いは、戦後復興と経済の自立に向けて、産業の合理化と近代化に要る長期の設備資金を安定して供給することにあった。日本長期信用銀行は1952年12月1日、同法の施行日に設立され、設立時の資本金は7億5千万円である。同月5日に政府出資の優先株式7億5千万円を加えて資本金を15億円とし、千代田区九段の旧日本銀行九段分館で営業を始めた。同じ12月には特殊銀行の日本興業銀行も長期信用銀行へ移行し、1957年4月の日本不動産銀行の設立で長期信用銀行は3行となった。預金で短期資金を扱う普通銀行とは資金の性格を切り分け、設備投資の長い回収期間に合う調達の仕組みを別建てで用意したとみられる。

長銀は預金ではなく、利付債券（リッチョー）と割引債券（ワリチョー）の2種類の金融債を発行して貸出の原資を調達した。預金の受け入れ先は、普通銀行との競合を避けるため、法律で国・地方公共団体・貸付先などの取引先に限られた。創業期の債券の主な引受手は、都市銀行と地方銀行を中心とする金融機関と資金運用部である。資本面では、米国対日援助見返資金が引き受けた優先株式150万株を受け入れた。1953年1月に大阪支店、2月に札幌支店を開設し、3月には外国為替を扱う公認銀行の認可を得た。個人の間に金融債の買い手が育つ前の時期で、金融機関と政府資金による引受が創業期の資金繰りを支えたと思われる。

創業期の貸出は、その50%が国策で増強を急いだ電力・鉄鋼・海運・石炭の4重点産業に向かった。業績は設立時の見込みを超え、1955年9月末の貸出残高は974億円と、同時点の債券発行残高945億円を上回った。収益も早くから安定し、1954年9月期には年5%の初配当を実施。配当率は1957年9月期に許容される最高限度の年9%へ上がり、1969年9月期まで同じ率を続けた。1962年刊の十年史も、長期信用銀行制度が生まれた背景として産業の合理化計画の展開と長期金融機構の再編成に章を充てた。政府の産業政策と貸出先を重ねたことで、長銀は民間銀行でありながら政策金融に近い役割から出発したとうかがえる。

資金運用部による金融債の引受は1955年度で打ち切られた。長銀は1956年度以降、債券の消化先に相互銀行と信用金庫を加え、割引債（ワリチョー）の個人向けの販売を広げた。個人の貯蓄が増え、証券で運用する層が厚くなったことが割引債の消化を支え、1970年時点では割引債はほぼ全量が一般法人と個人に消化された。債券発行残高は1955年9月末の945億円から1961年3月末に3572億円へ増え、貸出残高は3525億円に達した。同年6月には、設立時に政府が出資した優先株式の利益消却が完了。割引債で個人の貯蓄を取り込む経路を得たことが、政府資金に依存しない調達の基盤になったのだろう。

1956年度から1960年度にかけて、技術革新を背景に鉄鋼・電気機械・石油化学・自動車などの重化学工業が設備資金を求めた。長銀の設備資金貸出の純増額のうち、重化学工業向けが42%を占めた。1961年度と1962年度は資本市場の混乱で割引債の消化が滞り、資金需要に見合う額を調達できなかった。1961年7月に大手町の本店店舗が竣工し、創立10周年に採用した行章は「長」の字を図案化したものである。1962年刊の十年史は、業務の背景として設備投資と産業の発展に1章を充てた。1969年9月期の大口貸出先上位10社は電力・鉄鋼・電気機械の大手で、合計で貸出残高の約13%を占めた。

1964年秋からは過熱した高度成長の反動で構造的な不況が広がり、設備資金の需要は一時減少した。それでも経済の自由化が進み、開放経済体制へ移るなかで企業の長期資金需要は根強く、第三次産業の需要も加わった。1966年5月に宮崎一雄氏が副頭取から頭取に就任し、債券発行残高は同年度下期に1兆円を超えた。1968年3月末の貸出残高1兆1069億円のうち83%の9195億円が設備資金で、全国銀行の設備資金貸出額の20%にあたる。一方、1965年以降の国債の新規発行で金融債が日本銀行の適格担保などから外れ、利付債を引き受ける金融機関の比率は下がった。債券の買い手の構成が変わり、長銀の調達条件は1960年代後半から変わり始めたと読める。

長銀は1970年4月1日に東京証券取引所の市場第二部に上場し、13万株を公開価格820円で売り出した。直前の1970年2月28日には、公募400万株を含む増資で資本金は240億円。資本金は債券発行の増加に合わせて9回の増資で1969年9月期末に200億円となった一方、同期の負債比率は3965%に達した。1970年の証券誌の分析は、公開を前提とした増資で比率が改善すると見込んだ。株主は1969年9月末の2,598人から1975年3月末に11,138名へ増え、上場市場は東京と大阪の2つになった。債券で膨らむ負債に対し、市場から資本を調達する経路を設けることが上場の主な理由だったと考えられる。

1969年9月期の長期信用銀行3行の利ざやは0.45%で、都市銀行の0.86%を下回った。公社債市場は国債や社債の発行で弱含み、3行は金融債の発行量を自主的に調整した。外国業務では1966年度以降に11カ国向けの円借款に加わり、1968年7月には東京銀行の在外支店とコルレス契約を結んだ。1971年5月に杉浦敏介氏が頭取に就任し、外国為替勘定は1975年3月末に資産側で1005億円となった。1978年6月時点で、海外にロンドン・ニューヨーク・ロスアンゼルスの3支店と6カ所の駐在員事務所を置いた。国内の利ざやと債券の発行量に制約が強まり、長銀は海外の拠点に業務の拡大余地を求めたとみられる。

1978年6月、杉浦敏介氏が会長に移り、日本勧業銀行から設立時に移った吉村勘兵衛氏が副頭取から頭取に就任した。1979年3月期末の債券残高は5兆6547億円、貸出金残高は5兆3402億円である。預金残高も1975年3月末の9277億円から1兆5912億円に増えた。同期の経常費用は前期比9.8%増の2683億円で、経常収益の4.0%増を上回った。有価証券償却93億円も重なり、経常利益は1978年9月期の316億円から1979年3月期は186億円に減った。設備資金の供給という高度成長期の役割が薄れ、調達費用の上昇に向き合うなかで、長銀は金融自由化の時代を迎えたと推察される。