報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 7 | 384 | 28875% | 338.6% | 338.6% | 20.1% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 8 | 322 | 25579.2% | 257.8% | 4012.4% | 22.8% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 12 | 378 | 28475.1% | 184.8% | 7519.8% | 27.3% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 8 | 423 | 32777.3% | 194.5% | 7718.2% | 24.9% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 10 | 388 | 31581.2% | —— | 7318.8% | 20.8% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 9 | 352 | 28881.8% | —— | 6317.9% | 20% | — |
| 2020年3月期 | 9 | 382 | 31281.7% | —— | 6918.1% | 20% | — |
| 2019年3月期 | 12 | 409 | 379% | —— | 7418.1% | 19.9% | — |
| 2018年3月期 | 13 | 524 | 42881.7% | —— | 9618.3% | 19.7% | — |
| 2017年3月期 | 18 | 544 | 44581.8% | —— | 9918.2% | 19.5% | — |
| 2016年3月期 | 14 | 553 | 45081.4% | —— | 10218.4% | 19.8% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 328 | 232 | 33 | 33 | 20.1% |
| 監査役 | 2 | 56 | 56 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 10 | 120 | 120 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 米本努取締役 | 当行 | — | 74 | 10 | 105 | 80% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.05億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の32%にあたる。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 585 | 31 | 616 |
| 非監査業務 | 13 | 1 | 14 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 89 | — | 89 |
| 合計 | 719 |
監査法人グループへ7.19億円。 同じ期の役員報酬3.84億円の1.9倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。