イオンフィナンシャルサービスの役員報酬・監査報酬

更新:

報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年2月期

報酬の構成と推移(2016年3月期〜2026年2月期)

報酬等の総額と種類別の内訳(百万円)

  • 固定報酬
  • 賞与
  • 株式報酬
  • 退職慰労金
決算期ごとの役員報酬等の総額と、固定報酬・賞与・株式報酬の額および構成比
決算期員数総額百万円固定報酬百万円賞与百万円株式報酬百万円退職慰労金百万円取締役の
業績連動比
報酬を決める機関
2026年2月期811286197—23.2%監査役会+任意委員会
2025年2月期7139117165—15.1%監査役会+任意委員会
2024年2月期9168130298—22%監査役会+任意委員会
2023年2月期61881195513—36.2%監査役会+任意委員会
2022年2月期913512015——11.1%監査役会+任意委員会
2021年2月期10174137279—20.7%—
2020年2月期11261158—1927.3%—
2019年3月期11341224—29—8.5%—
2018年3月期132911877033—35.4%—
2017年3月期112601735429231.9%—
2016年3月期153132324138—28.2%—

有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「+任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。

監査報酬2026年2月期

監査報酬(2026年2月期)

2026年2月期に監査法人へ支払った監査証明業務・非監査業務の報酬を、提出会社・連結子会社・ ネットワークファーム別に並べたもの
区分提出会社百万円連結子会社百万円計百万円
監査証明業務429193623
非監査業務5—5
ネットワークファーム・監査証明業務34184218
ネットワークファーム・非監査業務2911
合計857

監査法人グループへ8.57億円。 同じ期の役員報酬1.12億円の7.7倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。

同業他社の業績概況

免責事項およびポリシー