イオンフィナンシャルサービス：ジャスコ子会社の日本クレジットサービス設立と香港・タイ進出

1981年6月、ジャスコは100%出資で日本クレジットサービスを設立した。ねらいは、ジャスコグループのクレジットカード事業を担う会社を持つことと、消費者金融市場への参入の2つだった。翌7月には、ジャスコのクレジット部が扱ってきた「ジャスコカード」の業務を一括して受託し、営業を始めた。同年12月には、商品ごとに代金を立て替える個品あっせんの取扱いも開始。社内の一部署では貸付を本業にしにくく、カードと貸金の両方を担える独立した会社に機能を移したのだろう。

消費者金融への参入は、1982年10月に自社窓口でクレジットカードのキャッシングを始めたことで実現した。1984年4月には関東財務局長の貸金業者登録を受けた。同年9月にはCD（現金自動貸出機）の設置を始め、まずジャスコの店舗に置いた。1988年8月には信販会社や銀行系クレジット会社とCDの相互利用で提携し、自社の機械以外でも会員が現金を引き出せるようにした。来店客の多いグループの売場に機械を置けば、営業所を構えずに貸付の窓口を増やせたとみられる。

1987年10月、日本クレジットサービスはジャスコの香港出店に合わせて現地に支店を設け、海外で初めての事業に着手した。当時の香港のショッピングクレジットは年率70%の手数料を取り、契約書も5枚綴りだった。日本クレジットサービスは手数料を30%以下に下げ、契約書を1枚にまとめてテレビや冷蔵庫の分割払いを扱った。さらに客の手数料を無料とし、費用を3〜5%の加盟店手数料で賄う6カ月程度の分割払いも投入。1995年に社長の杉橋裕氏は、この無金利の分割払いについて『これが大変な人気を呼び、当社はたちまち香港でNo.1の地位を占めた』と総括した。ジャスコとの販促で積んだ経験を加盟店の売上げ拡大に充てたことが、金融専業の現地業者との違いになったと推察される。

1990年7月、日本クレジットサービスは香港に現地法人を設立し、海外で初めての子会社を持った。香港の現地法人はその後、現地企業と提携したカードの発行や、香港のノンバンクで初めてのCDの設置へ事業を拡大した。1992年12月にはタイにも現地法人を設立。タイでは香港での実績を下敷きに、家電の分割払いとオートローンを中心に営業を始めた。小売は日系より現地資本が強い市場で、設立から7〜8カ月で現地系大手17社のうち16社と日系5社が与信を取り扱った。国内で育てた加盟店開拓の手順が日系小売の後ろ盾の薄い市場でも通ったことで、各国へ同じ型を移す見通しが立ったと考えられる。