深山友晴

1997年3月にイオンクレジットサービス（現イオンフィナンシャルサービス）へ入社し、2007年9月に金融事業推進室の室長となった。2010年3月にイオンへ出向し、2015年4月にAEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO.,LTD.の営業本部長、2016年6月に取締役、2020年6月に取締役社長となった。2024年3月にベトナム事業推進プロジェクトチームのチームリーダーとなり、2025年2月にはベトナムの子会社の評議会に加わった。海外畑の生え抜きである。

2025年4月10日の取締役会で、5月23日付の代表取締役の異動を決議した。代表取締役会長兼社長の白川俊介氏が取締役会長に就き、グループガバナンス改革担当だった深山友晴氏が代表取締役社長となった。白川氏が代表取締役に就いたのは2025年1月で、藤田健二氏が社長を退いた直後だった。2025年2月期には不正利用に伴う貸倒関連費用99億円を計上している。会社は理由に、グループ決済戦略の実行と海外の事業モデルの確立を挙げた。ガバナンス改革担当からの登用には、不正利用後の体制の立て直しという狙いもあったと思われる。

2026年1月1日付で、代表取締役社長のまま海外事業担当と海外事業本部長を兼ねた。2026年4月8日に2026〜2030年度の中期経営計画を決議し、2030年度にROE10.0%、連結営業収益7,800億円、連結営業利益1,000億円を掲げた。重点は、AEON Payを金融の中核ブランドにすること、マレーシア・ベトナム・カンボジアを重点国とすること、国内のコスト構造を2027年度末までに見直すことの3つである。前中期計画期間の重大事案を受け、ガバナンス強化を「安全・安心 No.1」として前提に置いた。