オリエントコーポレーションの歴史
沿革
1961年に設立した広島信用販売が起源。
割賦債権買取や信用保証、オートローンの保証へ業務を広げ、1989年に現社名へ改めた。2010年にみずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となり、売上高2,476億円の信販会社となった。
創業期
1954年〜協同組合広島クーポンの設立と広島信販の総合あっせん
- 協同組合広島クーポンを設立[1]
- 広島信用販売を設立[1]
- 協同組合広島クーポンと業務提携[1]
- 広島信販に商号変更[1]
- 割賦債権買取（個品あっせん）業務を開始[2]
- 協同組合広島クーポンの総合あっせん営業を譲受[2]
- 信用保証業務を開始[2]
- キャッシングサービス業務を開始[2]
売上高
- 売上高
オリエントコーポレーション売上高—
成長期
1974年〜東証一部への指定替えと第一勧銀から迎えた阿部喜夫氏の社長就任
- オリエントファイナンスと合併[1]
- 広島証券取引所に上場[1]
- 大阪証券取引所市場第二部に上場[2]
- 住宅ローンの保証業務を開始[2]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
- 本社機構を移転[1]
- オートローンの保証業務を開始[2]
- 東京証券取引所市場第一部に指定替え[1]
- 国際カードの発行を開始[2]
- 金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務を開始[2]
売上高
- 売上高
オリエントコーポレーション売上高—
1989年〜オリコへの改称とみずほ・伊藤忠の支援による再建
- オリエントコーポレーションに商号変更[1]
- クレジット債権の流動化を実施[2]
- 資産担保証券（ABS）を発行[2]
- 日本債権回収を設立[1]
- みずほ銀行と業務提携[1]
- 伊藤忠商事と業務提携[1]
- ユーシーカードのみずほ銀行向け無担保個人ローン保証事業を承継[2]
- 楽天KCのクレジット事業部門を承継[2]
- 伊藤忠保険サービスに資本参加[1]
- 東京証券取引所市場第二部に指定替え[1]
- オリコオートリースを設立[1]
売上高
- 売上高
オリエントコーポレーション売上高—
2010年〜みずほFGの持分法適用と楽天・イオンとの業務提携
- みずほフィナンシャルグループが持分法適用関連会社化[1]
- 東京証券取引所市場第一部に指定替え[1]
- 大阪証券取引所市場第二部の上場を廃止[2]
- オリコビジネスリースを設立[1]
- Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd.を設立[1]
- 家賃保証会社を子会社化[1]
- LINE Creditに資本参加[2]
- Orico Auto Finance Philippines Inc.を設立[1]
- オートローン会社を子会社化[1]
- プライム市場に移行[1]
- 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行[1]
- オリコオートリースを子会社化[1]
- オリコビジネスリースを子会社化[1]
- 個品割賦事業会社を子会社化[1]
- イオンフィナンシャルサービスと業務提携の基本合意[2]
- みずほFG・みずほ銀行・ユーシーカード・楽天グループ・楽天カードと業務提携[2]
- 渡辺一郎氏が代表取締役を退任[3]
- 空き家活用を持分法適用関連会社化[1]
- 個人リース事業の運営会社を子会社化[1]
- オリコビジネスリースを完全子会社化[1]
- ムニノバHDと資本業務提携[2]
- ムニノバHDが主要株主に異動[3]
- ストラテジックキャピタルの株主提案を定時株主総会で否決[3]