1936年4月、創業者の木下政雄氏は神戸三宮に丸糸呉服店を開いた^[1][2]。明石市出身で神戸の呉服店に奉公した経験を踏まえ、呉服反物の卸小売を生業とする個人企業として出発した。屋号の「丸糸」は呉服の縦糸と横糸の和合から取ったもので、「人を信頼し、人から信頼される」という相互信頼の理念がこの命名に込められた。創業から12年が経った1948年7月、神戸・灘の支店を質屋に転換した^[3]。当時の神戸は戦災で物資が逼迫し、現金需要が膨らむ一方で銀行融資の対象は法人と富裕層に限られていた。質屋は庶民の現金調達の主要な手段であり、丸糸は呉服の小売から質草を担保とする小口金融へ主力を移した。1951年3月に社名を丸糸商店株式会社へ改めた^[4]。

戦前の物販業者が戦後の混乱期に質屋へ転じる例は珍しくなかったが、丸糸商店は質屋業を地盤にしたうえで、もう一段の業態転換を行った。1960年3月、神戸元町店の一画で「サラリーマン金融」の試験営業を開始した^[5]。物（質草）を取らずに、勤め人の給与所得という将来収入を信用の基礎として小口資金を貸し付ける手法で、当時の銀行業務とも質屋業務とも違う。1961年には大阪梅田と淀屋橋に専業店舗を独立させて開店し、関西の都市部で勤め人を主な顧客とする無担保ローン事業を始めた^[6]。呉服商で扱った「反物」と質屋で扱った「質草」は形のある商品だったが、サラリーマン金融が扱うのは形のない「信用」そのものという点で、木下政雄氏の経営は商品の抽象化を一段進めた。

質屋業からサラリーマン金融への重心移行は1960年代から1970年代の20年近くをかけて進んだ。給与振込口座が銀行へ普及する以前の時期で、現金で給与を受け取り、給料日前に現金が不足する勤め人は都市部に多数存在した。丸糸商店は質屋ネットワークを活用して関西を中心に店舗を増やし、無担保小口融資の取扱高を伸ばした。創業者の木下政雄氏は1970年代に長男の木下恭輔氏（当時マルイト社長）を経営に呼び戻して事業承継の準備に入り、業態としての分離・法人化を視野に動いた。質屋業と金融業を別法人として運営する構造が、後のアコム独立につながった。

1978年10月、東京都中央区日本橋で資本金5億円の「アコム株式会社」が設立された^[7][8]。社名は Affection（愛情）、Confidence（信頼）、Moderation（節度）の頭文字を取ったとされ、創業者の木下政雄氏が掲げた「お客さま第一義」の理念を英語表現で再定義した。同年12月、丸糸商店の関連会社マルイトおよびジョイから消費者金融事業の営業権を譲り受け、69店舗の営業網と貸付債権を一括承継した^[9][10]。神戸・大阪を起点に成長した質屋系の小口金融事業者が、本店を東京日本橋に置く全国規模の消費者金融会社として再出発した瞬間である。創業者の木下政雄氏は会長に退き、長男の木下恭輔氏が初代社長となった。

設立翌年の1979年12月、銀座店に業界初の年中無休・24時間稼働ATM（現金自動入出金機）を設置した^[11]。当時の銀行のATMは平日昼間に稼働時間が限られ、土日祝日や夜間は使えなかった。サラリーマン金融の主たる顧客である勤め人にとって、平日昼間に店舗で借入をすることは時間的に難しい。アコムは銀行が手当てしない時間帯を埋める形で24時間稼働ATMを導入し、給与日前の急な資金需要に応える運用体制を整えた。物理的な店舗網だけでなく、稼働時間という時間軸の差別化を商品化した点で、後の「むじんくん」（自動契約機）に通じる無人化の発想がここに芽生えた。

1983年12月、「貸金業の規制等に関する法律」（貸金業規制法）の施行に伴い、アコムは貸金業者として関東財務局に登録した^[12][13]。同法はサラ金苦の社会問題化を受けて成立した業法であり、誇大広告の禁止・取立行為の規制・契約書の交付義務などを定めた。業界の自由放任から監督官庁の管理下へ移る最初の法整備であり、アコムは1983年時点で全国規模の消費者金融としての地位を固めていた。質屋業から分離されたアコムが、貸金業規制法という業法体系の中で正式に登録業者として認められたことで、創業期から続く「丸糸ブランド」とは独立した一個の消費者金融会社が成立した。

1993年7月、アコムは業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置した^[14]。来店した顧客が運転免許証等の本人確認書類を画面の指示に従ってスキャンし、画面越しのオペレーターと簡単なやり取りをするだけで申込から契約までを5分程度で完結できる仕組みである^[15]。従来の有人店舗では1か月あたりの契約獲得が40件程度だった商圏で、むじんくん設置店は同100件規模の契約を獲得した事例も出た^[16]。深夜や休日でも稼働し、有人店舗を100とした場合の店舗運営人件費を3割程度まで圧縮できることから、アコムは1990年代後半にむじんくんの全国展開を進めた^[17]。当時の木下恭輔社長は業界全体の発展を優先する立場から、むじんくんの特許取得手続を見送ったとされ、競合他社もこれに続いて自動契約機を導入した。

むじんくん導入と前後する1992年3月、信販事業の「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業・ゴルフ会員権担保ローン・法人向け融資をアコム本体へ承継した^[18]。無担保ローン専業から、信販・担保ローン・法人融資まで品揃えを広げる方針が示された。1993年10月には日本証券業協会に株式を店頭登録し、1994年12月に東京証券取引所市場第二部、1996年9月に同市場第一部へと2年半で3段階の昇格を遂げた^[19][20][21]。資本市場からの調達力を得たことで、むじんくんの全国展開と店舗網拡張に必要な投資が中期的に賄える体制となった。すなわち1990年代前半は、無人契約機による営業効率の革新と、株式公開による財務基盤の整備が同時に進んだ時期にあたる。

1996年9月にはバンコクにハイヤーパーチェス事業（自動車等の割賦販売）の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立し、東南アジアへの進出を始めた^[22]。日本の消費者金融が中所得層の自動車購入を支えるアジア市場で同じ事業モデルを応用できるかを試す実験的な海外展開だった。SIAM A&Cは後の2005年にEASY BUYへと商号変更され、タイの大手個人ローン会社として現在まで連結子会社の中核を担う。国内のむじんくん展開と並行して海外で実物販売連動型の小口金融を試した姿勢は、後にフィリピン・マレーシアへの展開につながる海外金融事業の出発点である。

1998年7月、アコムはMasterCard International のプリンシパルメンバー（発行資格人）の承認を受け、消費者金融業界として国際ブランドカードの発行ライセンスを取得した^[23]。翌1999年4月にMasterCard発行を開始し、クレジットカード事業へ進出した^[24]。無担保ローンの利用層と中所得のクレジットカード保有層には重なりがあり、アコムは既存顧客に対してカードでの決済機能を提供できる体制を整えた。これに先立つ2000年10月にはジューキクレジット株式会社を子会社化し、2001年9月にジェイシーケイクレジットへ商号変更した^[25]。アコム本体に蓄積した与信ノウハウを信販子会社へ展開する仕組みで、ローンとクレジットの両輪体制が固まった。

2001年8月、アコムは「株式会社東京三菱銀行」（現・三菱UFJ銀行）・「三菱信託銀行株式会社」・「株式会社ディーシーカード」（現・三菱UFJニコス）・「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立した^[26][27]。銀行傘下のローン会社にアコムが共同出資者として参画する設立であり、銀行業界が消費者金融事業へ進出する潮流のなかで、アコムは三菱系金融グループとの接点を持った。2004年3月、三菱東京フィナンシャル・グループ（現・三菱UFJフィナンシャル・グループ）と戦略的業務・資本提携を結び、銀行と消費者金融の連携体制を制度化した^[28]。この提携は後の2008年連結子会社化に至る関係構築の起点である。

2005年1月、東京三菱キャッシュワンの株式を一部取得してDCキャッシュワンに商号変更し、銀行系ローン会社の運営にアコムが深く関与する体制を作った^[29]。2005年1月には金融関連コールセンター受託の「株式会社リレイツ」を設立し、同年3月にはエムティービーキャピタル株式会社の全株式を取得してエーシーベンチャーズへ商号変更するなど、ベンチャーキャピタル機能を含むグループ機能の整備が進んだ。すなわち2000年代前半は、アコム本体の無担保ローンに加え、信販・クレジット・銀行系ローン・コールセンター受託・ベンチャーキャピタルといった金融周辺事業をグループとして束ねる体制が組み上がった時期にあたる。

2006年1月、最高裁判所は消費者金融業者が約定金利として徴収していた「グレーゾーン金利」（利息制限法上限15〜20%と出資法上限29.2%の差額部分）が無効であるとの判決を下した。同年12月には改正貸金業法と利息制限法の整備により、グレーゾーン金利の部分は過払金として返還対象になることが法的に確定した。アコムは2007年6月、約定金利の上限を年27.35%から年18.0%へ引き下げ、過払金返還損失引当金を一括積み増した^[31]。2007年3月期決算では特別損失約3,500億円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は▲4,380億円に達した^[30]。前期FY05の純利益▲656億円の黒字から、わずか1年で4,000億円超の赤字へ転落した形となる。

アコムは過払金返還の負担に対応するため、約700名の人員削減と135店舗の有人店舗閉鎖を実施した^[32]。約700名の人員削減と135店舗の有人店舗閉鎖、そして上限金利の引き下げで利ザヤを失った収益基盤の再建を、ATM・むじんくん・カードによる無人チャネルへの依存度を高める方向で進めた。すなわち1979年の24時間ATM、1993年のむじんくんで蓄積した無人化の運用が、グレーゾーン金利問題後のコスト削減策として再評価された運用となる。だが返還請求は2007年以降も継続し、業界全体では2010年9月の武富士の経営破綻が引き金となって過払金返還請求件数が急増した^[33]。アコムは2011年3月期に再び引当金を追加積み増し、親会社株主に帰属する当期純損失は▲2,026億円に達した。1,000億円規模の赤字を二度計上することが上場企業として異例とみなされる規模の損失である。

2008年9月、アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループおよび三菱東京UFJ銀行との戦略的業務・資本提携を一層強化することに合意した^[34]。MUFGは1株4,000円のTOBによりアコム株の保有比率を約15%から40.04%へ引き上げ、2008年12月、アコムはMUFGの連結子会社となった^[35][36]。MUFG側の狙いは、改正貸金業法で上限金利が引き下げられた消費者金融市場で、グループの資金調達力によってアコムの調達金利を抑え、利ザヤを確保する点にあった。MUFGはアコムを消費者金融事業の中核会社と位置付け、グループ内の小口無担保ローン保証事業をアコムに集約する方針を示した。2009年5月、DCキャッシュワンを存続会社の吸収合併で解散しアコムへ統合し、銀行系ローン子会社のアコム集約が制度化された^[37]。

2013年9月、アコムは信用保証事業を専業とする「エム・ユー信用保証株式会社」を設立した^[38]。アコムが保有する与信ノウハウを地方銀行・信用金庫など他金融機関のカードローンの保証業務に転用するもので、過払金返還で痛んだローン事業の利益構造を、より景気変動の少ない手数料収入で補完する狙いがあった。エム・ユー信用保証は2015年12月にアコムが全株式を取得し、グループの主力事業の一つとして育った^[39]。FY24セグメント情報では、ローン・クレジットカード事業の売上収益が1,694億円なのに対し、信用保証事業は763億円に達し、利益面ではローン・クレジットカード140億円に対して信用保証236億円と、信用保証事業の利益額がローン本業の1.7倍に達する構造へ変わった。

過払金返還の影響は2011年以降も尾を引いた。2017年3月期にはローン・クレジットカード事業のセグメント損失▲933億円を計上、連結営業損失▲702億円、純損失▲722億円となった。利息返還損失引当金の追加積み増しが主因で、過払金返還請求がピークアウトしたと判断できるまでに最高裁判決から10年超を要した。同じ2017年以降、アコムは海外金融事業の拡大に資源を振り向けた。2017年7月にフィリピン合弁「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」、2021年7月にマレーシア「ACOM (M) SDN. BHD.」を設立し、1996年のタイ進出（後のEASY BUY）に続く東南アジア展開で中所得層の無担保ローン需要を取り込む方針を掲げた^[40][41]。FY24の海外金融事業セグメント売上収益は654億円・利益193億円となり、ローン・クレジットカード事業と並ぶ収益源として定着した。

2021年4月、創業家3代目の木下政孝氏が代表取締役社長執行役員に就任した^[42]。父の木下盛好氏は2000年から2021年までの21年間社長を務め（うち2010年から会長兼社長）、グレーゾーン金利問題からMUFG子会社化までの最も難しい時期の代表者だった^[43]。木下政孝社長は副社長時代から「デジタルはあくまでツール」（BRAND TIMES）と述べ、無人契約機・カード・スマートフォン申込といった媒体の変化を経営本質と切り離す立場を示した。2022年4月にエンベデッド・ファイナンスを推進する「GeNiE株式会社」を設立、2025年5月時点で中計2022〜2024を完了し、連結営業貸付金残高2.7兆円・営業収益3,177億円と16年ぶりに3,000億円台を回復した^[44]。呉服商・質屋・サラリーマン金融・カードローン・信用保証と商品の形を変えながら、「人の信用」を売り物とする事業の本質は90年間一貫している。