アコムの歴史

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沿革

1936年に木下政雄氏が神戸三宮で創業した呉服反物の丸糸呉服店が起源。

1979年に業界初の24時間稼働ATMを銀座に設置し、1993年に自動契約機「むじんくん」を導入した。三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社で、ローン・信用保証・東南アジア融資を柱とする消費者金融である。

1936年 1960年 1978年 1993年 1994年 2008年 2026年 丸糸呉服店 1936年開業 勤人信用貸 1960年元町店で開始 アコム 1978年設立・営業権譲受 むじんくん 1993年自動契約機を設置 株式上場 1994年東証二部に上場 三菱UFJFG 2008年連結子会社化 三菱UFJの傘下へ 2008年連結子会社に
有価証券報告書「沿革」、アコム 公式サイト「沿革」
創業期

1936年〜1936年の創業と戦後の小口金融業への展開

  1. 木下政雄氏が神戸市三宮で丸糸呉服店を開業[8]
  2. 灘店（神戸市灘区）で質屋業を開始[8]
  3. 元町店で勤人信用貸（サラリーマン金融）を開始[8]
  4. 東京店（中央区八重洲）を開設[8]
  5. 日本初の現金自動販売機（貸付機）を梅田店に設置[8]
第1章神戸で開いた丸糸呉服店と、戦後の再開で手がけた質屋
売上高
  • 売上高
アコム売上高—
成長期

1976年〜自動契約機「むじんくん」の導入と店頭登録

  1. アコムを設立[1]
  2. マルイトとジョイから消費者金融事業の営業権を譲り受け営業を開始[1]
  3. 業界初の年中無休・24時間稼動ATMを銀座店に設置[1]
  4. 貸金業者として関東財務局に登録[1]
  5. エヌエスケイ信販を吸収合併[1]
  6. 業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置[1]
  7. 日本証券業協会に株式を店頭登録[1]
  8. 東京証券取引所市場第二部に上場[1]上場
  9. バンコクにハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立[1]
  10. 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定[1]
  11. MasterCard Internationalのプリンシパルメンバーの承認を受け発行ライセンスを取得[1]
売上高
  • 売上高
アコム売上高—
就任年社長氏名役職名
1978年木下恭輔代表取締役社長（設立時・初代）
転換期

1999年〜三菱UFJグループ入りと利息返還による最終赤字

  1. MasterCard®の発行を開始[1]
  2. クレジットカード事業に参入[1]
  3. ジューキクレジットの全株式を取得[1]
  4. 労働者派遣業のエイビーパートナーを設立[1]
  5. サービサー事業に参入[1]
  6. 三菱系銀行・信託・カード会社との共同出資で東京三菱キャッシュワンを設立[1]
  7. ジューキクレジットをジェイシーケイクレジットに商号変更[1]商号変更
  8. 三菱東京フィナンシャル・グループと戦略的業務・資本提携[1]
  9. 東京三菱キャッシュワンの株式を一部取得[1]
  10. コールセンター受託事業のリレイツを設立[1]
  11. エムティービーキャピタルの全株式を取得[1]
  12. SIAM A&CをEASY BUYに商号変更[1]商号変更
  13. グレーゾーン金利の消滅[5]経営再建・ターンアラウンド
  14. 信販事業をジェイシーケイクレジットに承継[1]
  15. PT.Bank Nusantara Parahyangan Tbk.を買収[1]買収
  16. アイ・アール債権回収の全株式を取得[1]
  17. 三菱UFJフィナンシャル・グループとの戦略的業務・資本提携の強化で合意[1]
  18. 三菱UFJの連結子会社化[1]資本提携・政策保有
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
アコム2008年3月期売上高3,797億円売上高営業利益率21.5%
就任年社長氏名役職名
1978年木下恭輔代表取締役社長（設立時・初代）
木下盛好
成熟期

2009年〜エム・ユー信用保証の設立と東南アジアのローン事業拡大

  1. リレイツをエム・ユー・コミュニケーションズに吸収合併[1]
  2. DCキャッシュワンを吸収合併[1]
  3. アイ・アール債権回収を存続会社としてエイビーパートナーを吸収合併[1]
  4. エーシーベンチャーズを吸収合併[1]
  5. 信用保証事業のエム・ユー信用保証を設立[1]
  6. アイ・アール債権回収がアフレッシュクレジットを吸収合併[1]
  7. エム・ユー信用保証の全株式を取得[1]
  8. 合弁会社ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを設立[1]
  9. PT. Bank Nusantara Parahyangan Tbk.がPT Bank Danamon Indonesia Tbk.と合併[2]
  10. 無担保ローン事業の「ACOM （M） SDN. BHD.」を設立[1]
  11. エンベデッド・ファイナンスを推進する無担保ローン事業の「GeNiE」を設立[1]
  12. 東京証券取引所のスタンダード市場へ移行[1]
  13. 本店所在地を変更[1]
  14. LINE Creditと業務提携[6]
  15. マレーシアのACOM (M) SDN.BHD.が事業を開始[7]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
アコム2026年3月期売上高3,377億円売上高経常利益率29.8%
就任年社長氏名役職名
木下盛好
木下政孝
最新の適時開示
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
宝ホールディングスタカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡
NIPPON EXPRESSホールディングスMetro Supply Chain Groupを買収
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出典・参考 8件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月19日）
  • [2]有価証券報告書
  • [3]証券アナリストジャーナル 1993年10月 別冊付録
  • [4]証券 47(2)(551) 1995年
  • [5]日本弁護士連合会「『みなし弁済』の適用に関する最高裁判決についての会長声明」（2006年2月3日）
  • [6]会社IR「事業報告（株主通信）」（2023年）
  • [7]会社IR「事業報告（株主通信）」（2024年）
  • [8]アコム 公式サイト「沿革」（2026年10月）

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最終改定: 2026年10月