日本取引所グループ の歴代社長

1878年に東京株式取引所と大阪株式取引所がそれぞれ設立免許を受けたのが起点で、免許事業として出発したため創業家にあたる存在はない。東京と大阪は135年にわたり別組織として並走し、2013年1月の経営統合で同じ持株会社に束ねられた。法的な存続会社は大阪証券取引所である。

直近20年のトップは米田道生氏・斉藤惇氏・清田瞭氏・山道裕己氏の4人で、全員が外部出身である。日本銀行から移った米田道生氏は前任の巽悟朗氏が社長在任のまま死去した後を継ぎ、以降は野村證券の斉藤惇氏と山道裕己氏、大和証券の清田瞭氏が続く。新卒で入った職員がトップに就いた例は確認できない。

統合を実行した斉藤惇氏の2年余りに対し、清田瞭氏は2023年3月まで約8年在任した。企業統治改革と市場区分の再編という制度づくりを一貫して担ったことが長期政権の理由と思われる。後任の山道裕己氏は4年目である。清田瞭氏は70歳、山道裕己氏は68歳での就任で、任期は年齢に縛られているように見える。