歴代社長日本取引所グループCEO/社長/会長など、経営トップの一覧更新:2026/10/31歴代社長日本取引所グループ山道裕己2023年就任清田瞭2015年就任斉藤惇2013年就任米田道生2003年就任清田瞭2015年就任代表執行役 グループCEO(当時)斉藤惇2013年就任取締役 代表執行役 グループCEO(当時)米田道生2003年就任代表取締役社長(当時)歴代社長の一覧5名歴代社長:5名の在任期間社長日本取引所グループの歴代社長 5名直近20年のトップは米田道生氏・斉藤惇氏・清田瞭氏・山道裕己氏の4人で、全員が外部出身である。日本銀行から移った米田道生氏は前任の巽悟朗氏が社長在任のまま死去した後を継ぎ、以降は野村證券の斉藤惇氏と山道裕己氏、大和証券の清田瞭氏が続く。新卒で入った職員がトップに就任した例は確認できない。上場2004年2001年2026年2001年〜巽悟朗退任代表取締役社長代表取締役社長2003年〜米田道生退任代表取締役社長代表取締役社長2013年〜斉藤惇退任取締役 代表執行役 グループCEO取締役 代表執行役 グループCEO2015年〜清田瞭退任代表執行役 グループCEO代表執行役 グループCEO2023年〜山道裕己現任代表執行役 グループCEO代表執行役 グループCEO
創業社長の関係創業1878年に東京株式取引所と大阪株式取引所がそれぞれ設立免許を受けたのが起点で、免許事業として出発したため創業家にあたる存在はない。東京と大阪は135年にわたり別組織として並走し、2013年1月の経営統合で同じ持株会社の傘下に入った。法的な存続会社は大阪証券取引所である。社長任期の傾向任期統合を実行した斉藤惇氏の2年余りに対し、清田瞭氏は2023年3月まで約8年在任した。企業統治改革と市場区分の再編という制度づくりを一貫して担ったことが長期政権の理由と思われる。後任の山道裕己氏は4年目である。清田瞭氏は70歳、山道裕己氏は68歳での就任で、任期は年齢に縛られているように見える。歴代社長の意思決定5名歴代社長の意思決定氏名社長在任期間役職出自在任中の決断巽悟朗2001〜2003年代表取締役社長—米田道生2003〜2013年代表取締役社長日本銀行2007年ジャスダックの子会社化2012年大阪証券取引所との統合斉藤惇2013〜2015年取締役 代表執行役 グループCEO野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)清田瞭2015〜2023年代表執行役 グループCEO大和証券グループ本社山道裕己2023年〜現任代表執行役 グループCEO野村證券歴代社長と業績推移歴代社長と業績推移日本取引所グループの業績売上高(億円)日本取引所グループ2026■売上高1,991億円営業利益率経常利益率純利益率日本取引所グループ2026■利益率0%営業利益率58.4%経常利益率n/a純利益率39.7%