日本取引所グループ東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合による日本取引所グループの発足

一本化がもたらしたもの

この統合の核心には、国内で競い合うことの意味が薄れていく感覚があったとみることができる。取引所がシステム投資を軸とする装置産業へ変わり、世界が国境を越えて束ねられていくなかで、東京と大阪が別々に規模を張り合う構図は、次第に維持しにくくなっていた。133年独立を保ってきた両取引所が、みずからの来歴を畳んで一つの持株会社へ収まった判断には、対抗の論理から規模の論理への切り替えが表れていたといえる。ただ、統合をもってしても時価総額や売買高で海外の先頭集団との差はなお大きく、一本化は競争の出発点を整えたにとどまる面もあった。

統合後のJPXは、機能分担の完成と総合取引所化、そしてJPX日経400や市場区分見直しといった上場企業の規律づけへと歩を進めた。市場インフラを一本化した器が、次第に上場会社のガバナンスを鍛える装置としても使われていった経緯がうかがえる。もっとも、規模を確保したその先で日本市場の魅力そのものをどう高めるかという問いは、統合の枠組みだけでは答えの出ないところに残されている。東西を束ねる決断が国際競争のなかでどれだけの意味を持ち続けるかは、市場の魅力を高める次の一手にかかっているとみられる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月