大阪証券取引所との統合（2011年・日本取引所グループの決断）

何をなぜ決めたか：国内2大市場の経営統合による日本取引所グループの発足

概要

2011年11月22日に統合契約を締結し、2012年7月11日から実施した公開買付けを経て、2013年1月1日に東京証券取引所グループと大阪証券取引所が合併し、日本取引所グループ（JPX）が発足した経営統合。法的な存続会社は大阪証券取引所で、初代グループCEOには斉藤惇氏が就任した。

背景

大西洋をまたぐ取引所の国際再編が進むなか、取引所は短い間隔でのシステム更新投資を迫られる装置産業へと性格を変えていた。1878年の設立免許以来135年にわたり別々に歩んできた東京・大阪の両取引所は、日本市場の国際的な地盤沈下への危機感を統合の動機に据えた。

内容

東京証券取引所グループが公開買付けで大阪証券取引所の普通株式179,999株を86,399百万円で取得し、議決権の66.7％を押さえて子会社化した。合併比率は旧大証1に対し旧東証グループ20.19で、合併により45,906,810株の新株式を発行した。存続会社は旧大証だが、有価証券報告書は取得企業を決定するに至った根拠として東京証券取引所グループが議決権の過半数を取得して連結子会社化したことを挙げており、会計上の取得企業は東証グループである。

含意

発生したのれん49,083百万円の原因は「主としてデリバティブ市場に期待される超過収益力」と記され、20年間で均等償却された。重複システムの統合や拠点の整理により2015年度に85億円のコスト削減を目指すと掲げ、現物は東証、デリバティブは大阪という機能分担を2014年3月までに整えた。国内で競い合ってきた二極を一本化し、海外取引所と伍する規模を確保しようとする判断であった。