セブン銀行 の歴史

2001年4月、株式会社アイワイバンク銀行が資本金202億円で設立^[1]された。発起人はイトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンを中心^[2]とするアイワイグループ各社で、金融ビッグバン期に進んだ業態間規制緩和のもとで流通グループが銀行業へ参入する事例となった。同年5月に営業を開始し^[3]、6月には全銀システムへの接続と振込サービスを始めた^[4]。ATM手数料だけで収益が成り立つはずがない、流通業の素人が銀行を始めても失敗するという声が業界内で広く共有されていた。それでも開業に踏み切った理由は、セブン-イレブンが1990年代から実施した1万人アンケートでATM設置要望が年々高まっていた事実があったためである。

初代社長には元日銀理事で日本長期信用銀行頭取^[5]を務めた安斎隆氏が就任した。日銀理事として長銀の破綻処理にも関わった金融行政のベテランを起用したことで、流通業の銀行参入に懐疑的だった金融庁・日銀との関係調整が進んだ。同社が採用した収益モデルは、預金・貸出の金利差ではなく、提携金融機関からのATM受入手数料を主収益源とする構造だった。設立当初はメガバンクが加盟する『総合ATMネットワーク』への加入が認められず、提携先を1行ずつ自前で開拓するほかなかった。だが手数料額を提携先側が設定できる斬新な契約形態を提示し、地方銀行・信用金庫が利用者囲い込み策として相次いで提携に応じたため、開業から半年で提携金融機関数は170社を超えた^[6]。

2001年12月にはインターネットバンキングサービス^[7]を始め、振込・残高照会の窓口を24時間化した。2002年3月の第2回第三者割当増資で資本金は610億円へ拡大し^[8]、銀行業に必要な自己資本基盤を整えた。設立当初の収益は赤字で推移したが、2003年度に単年度黒字を達成^[9]、2005年には累積損失を一掃した^[10]。2005年10月、流通グループの再編に合わせて社名を『株式会社セブン銀行』へ改称した^[11]。アイワイバンクとして開業から4年半で持続的に利益を出す体制を作り上げ、預金獲得や住宅ローンで他行と競う伝統的銀行モデルから離れた共存共栄型インフラ事業者という独自の位置を業界内で確立した。

2005年7月には第2世代ATMの導入を始め^[12]、現金処理機構の小型化と稼働率向上で1台当たりの収益力を底上げした。2006年1月には新勘定系システムが稼働し^[13]、3月から定期預金と銀行代理業務を開始^[14]、4月にはICキャッシュカード対応も始めた^[15]。預金獲得を主目的としない銀行であってもキャッシュカード発行と振込受付は提携先金融機関にとって不可欠な機能で、勘定系の自前運営はATM事業の競争力を支える基盤となった。2007年6月にはATMの運営・管理^[16]を提携金融機関から一括受託するサービスを開始し、銀行のATM保有負担を肩代わりする形で提携範囲を広げた。同年7月には海外発行カード対応^[17]、9月には電子マネー『nanaco』のチャージ機能をATM^[18]に搭載し、現金引き出し以外の機能を機械単位で増設する戦略を採った。

2007年12月、開業から6年8ヶ月で47都道府県^[19]へのATM設置が完了した。2007年9月末時点でATM設置台数は12,852台^[20]、提携金融機関数は554社に達し^[21]、ATM総利用件数は年間4.7億件を超えた^[22]。提携金融機関が個人顧客にATM利用手数料を請求し、その一部がセブン銀行への受入手数料となる構造のもと、設置台数が増えるほど利用件数が増え、利用件数が増えるほど受入手数料が積み上がる単純な拡大ループが回り始めた。FY06（2007年3月期）の経常収益754億円・経常利益250億円・親会社株主に帰属する当期純利益127億円という決算は、開業から6年で銀行業界の中堅クラスの利益水準に到達したことを示した。営業開始からほぼ全期間にわたり単月黒字を継続する財務体質は、当初の否定論を覆す結果となった。

2008年2月、ジャスダック証券取引所への株式上場^[23]を果たした。流通業発祥の銀行が上場までこぎ着けたのは異例で、ATM受入手数料モデルが上場審査を通過する事業形態として認知された画期となった。2010年1月には個人向けローンサービスを開始し^[24]、ATM顧客接点を活かした個人ローン提供の枠組みを試行した。同年11月には第3世代ATMの導入を始め^[25]、機能拡張と省エネ化を進めた。安斎隆氏は2010年6月に社長を退いて代表取締役会長^[26]に就き、社長職を二子石謙輔氏に引き継いだ。安斎氏はATM事業の基本構想を『全国に23,000台を超えるATMサービスを実現し、手数料収入を稼ぐビジネスモデルを確立する』^[引用元]（ニュースイッチ）と語っている。設立から9年で同社のATM網は全国規模に到達し、提携金融機関数550社超・利用件数年間6億件超の水準でATM受入手数料モデルは安定収益事業として確立された。

セブン銀行のATM受入手数料モデルが立ち上げ期から10年で軌道に乗った理由は、提携金融機関との交渉方針の固定化にある。^[27]利用者がATMで支払う手数料は提携金融機関の収入とし、提携先からセブン銀行が受け取るのは1件当たりの受入手数料という分配構造により、提携先銀行は自前ATM網の縮小と顧客サービス維持を両立できた。提携先にとってのコスト削減効果が高いほど提携契約の継続性が高まる関係が成立した。

2011年3月には海外送金サービスを開始し^[28]、日本に住む外国人労働者を主要顧客とする送金事業に進出した。同年9月期に提携金融機関数は600社を超え、ATM設置台数^[29]は16,000台を突破した。同年12月、東京証券取引所市場第一部への上場を果たし^[30]、ジャスダック上場から3年9ヶ月で東証一部へ昇格した。2010年3月期（FY09）の経常収益888億円・経常利益304億円・親会社株主に帰属する当期純利益180億円という業績は、設立から9年での到達点として銀行業界の中堅地方銀行と比肩する水準だった。預金獲得を主目的としない異色の銀行が、利益額で見て地銀上位行に並ぶ位置に立った事実は、流通業発祥の銀行業参入が金融業界に与えたインパクトの実体を示した。

東日本大震災発生後の2011年3月、ATM網は被災地での現金引き出し手段の役割を担った^[31]。停電下でも一部ATMが稼働を続け、コンビニATMが災害時インフラとして社会的位置を獲得した出来事となった。同社の災害対応はATM自体の耐震・耐災害設計と、24時間体制のATMコールセンターによる遠隔監視の組み合わせで成り立ち、2005年4月に稼働開始した大阪のATMコールセンター^[32]と2008年完成の本社の一体運用が機能した。設立から10年を経て、コンビニATMは現金決済社会日本のインフラの一部として制度的位置を固めた。この時期以降、同社は海外進出とサービス多角化を進めた。

2012年10月、セブン銀行は米国のATM運営専業会社Financial Consulting & Trading International（FCTI）の全発行済株式を約101億円で取得し^[33]、初の海外進出を実行した。米国でも約9,500台のセブン-イレブン店舗を運営^[34]するグループ会社7-Eleven, Inc.が存在し、店舗内ATMの統一運営事業者として既存の業務提携先だったFCTIの買収は、日本国内の仕組みを米国へ移す一歩となった。

2014年6月にはインドネシアでPT. ABADI^[35] TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（ATMi）を合弁設立、2019年4月にはフィリピンでPito AxM^[36] Platform, Inc.を設立し、東南アジア展開を進めた。だが米国事業は当初計画から下振れし、2018年9月7日、舟竹泰昭社長の体制で米国FCTI・インドネシアATMi^[37]両社に係る固定資産（主にFCTIの株式取得時に発生したのれん等）について減損損失145億9,600万円を特別損失として計上する見通しを発表した^[38]。個別決算でも海外子会社2社の株式の実質価額低下を認識し、関係会社株式評価損218億7,700万円を計上している^[39]。FY18（2019年3月期）の親会社株主に帰属する当期純利益は132億円と前期の253億円から半減し、米国市場でのキャッシュレス化進展と当初の取引銀行からの解約による利用件数減少が、想定した受入手数料収益を確保できない要因として説明された。米国市場では現金決済比率が日本より低く、独立系ATM運営会社との競合も激しい環境で、日本国内のATM受入手数料モデルがそのまま通用しない実態が露呈した。

2019年3月期の減損計上後、米国FCTIはコスト構造の見直しと提携先の再構築を進め、2019年度第1四半期には黒字達成にこぎ着けた。インドネシアATMiとフィリピンPito AxMも台数を積み上げ、海外事業全体は数年かけて収益化へ向かったが、海外セグメントの経常利益は黒字と赤字を行き来する状態が続いた。FY24（2025年3月期）の海外事業セグメント売上高は435.5億円・経常利益3.5億円で、米国FCTI 8,332台・インドネシアATMi^[40] 9,312台・フィリピンPito AxM 3,515台のATM網を運営する規模となった。100億円超の買収投資と145億円の減損を経た海外事業は^[41]、日本のATM受入手数料モデルの単純移植では成立せず、各国の決済環境に応じた個別最適化を要求する事業として実体を持った。海外進出のリスクは、国内事業の安定性と引き換えに同社が引き受ける構造的なコストとなった。

2011年3月22日、セブン銀行は海外送金サービスを開始^[42]した。日本に住む外国人労働者が母国に送金する際の手数料の高さと手続きの煩雑さを解消する目的で、自社口座保有者がインターネット経由で送金を依頼し、海外の提携金融機関で現金受取できる仕組みを整えた。日本の在留外国人数は2011年時点で約207万人^[43]、フィリピン・ベトナム・インドネシアからの労働者送金需要が拡大する局面で、メガバンクが手薄だった少額・高頻度送金市場をセブン銀行が捉えた。

2018年3月にはスマートフォンによるATM入出金サービス^[44]の提供を開始し、利用者はキャッシュカードを持たずにATMで現金を引き出せる方式を導入した。2018年10月にはATMで交通系電子マネー等のチャージ機能を搭載^[45]し、銀行業務を超えた決済プラットフォームとしての位置づけを強めた。2019年7月には情報セキュリティ会社ACSiONを電通国際情報サービスと合弁設立^[46]、2020年4月には即時口座開設可能なスマホアプリ『Myセブン銀行』^[47]を提供開始した。これらのサービス多角化は、ATM単独の収益構造に依存していた事業ポートフォリオを、決済プラットフォーマーへ転換する目標と連動していた。提携金融機関数は2019年9月末時点で600社を超え、ATM設置台数^[48]は25,000台に達した。

2019年9月、セブン銀行はNECとの協業で第4世代ATM『ATM＋』の開発を発表し、同月から順次導入を開始した。AIカメラを活用した顔認証技術を搭載し、現金の出し入れにとどまらず本人確認・口座開設・各種手続きをATM単独で完結させる構想だった。FY19（2020年3月期）には経常収益1,486億円・経常利益398億円・親会社株主に帰属する当期純利益262億円を計上したが、ATM利用件数は2019年度に約9億件でピークを打ち^[49]、キャッシュレス決済の普及によって以降は伸びが鈍化した。設立から20年を経て、コンビニATM単独モデルの限界が業績数字に現れ始めたところで、700億円規模の置き換え投資を決断した点は、ATM事業の延命とサービス転換の両立を狙う経営判断だった。

2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により外出自粛と店舗訪問頻度の低下が進み、ATM利用件数は急減した。FY20（2021年3月期）の経常収益は1,373億円・経常利益は356億円となり、FY19比でそれぞれ7.6%・10.5%の減少を記録した。FY21（2022年3月期）にはさらに経常利益が283億円まで落ち込み、ピークだったFY18の407億円から124億円の減少となった。ATM受入手数料という単一収益構造に依存した同社にとって、コロナ禍は対面決済機会の急減を通じて事業構造の脆弱性を表に出した。設立から20年で築いたATM受入手数料事業は安定収益源としての役割を保ったが、利用件数の上限が現金決済の縮小という社会変化に規定される構造を抱えており、これ以上の規模拡大はキャッシュレス化との競合下で困難な状況に置かれた。

2018年6月に第3代社長へ就任した舟竹泰昭氏は^[50]、社内に2つの危機感があると語った。一つはキャッシュレス化によるATM利用件数の鈍化というビジネス環境の変化、もう一つは設立以来の成功体験による組織の停滞感である。FY18の145億円減損とコロナ禍下^[51]のATM利用件数減少が同時に表面化したFY19〜FY21の3年間は、ATM一本足モデルからの脱却が経営課題として共有された期間となり、次の中期経営計画策定の前提条件が経営陣に共有された。

2021年4月、セブン銀行は『お客さまの『あったらいいな』を超えて、日常の未来を生みだし続ける』^[引用元]というパーパス（存在意義）を策定した^[52]。設立20周年を機に同社の社会的役割を再定義する作業で、ATM事業者から日常生活インフラ提供者への自己定義の拡張を経営陣が宣言した。同年5月には中期経営計画2021-2025を始動し^[53]、計画書のなかでATM中心の成長期を第1の成長、計画期間を第2の成長と区分し、決済プラットフォーマー・個人向け金融サービス・海外事業・法人事業の4領域への拡張方針を全社へ提示した。設立から20年経過した時点での同社の収益構造は、依然としてATM受入手数料が経常収益の約8割を占めており^[54]、4事業均等化までの距離はなお遠かったが、ATM単独依存からの脱却が経営の最重要課題として再設定された。