セブン銀行セブン銀行のジャスダック証券取引所上場

開業の時点で、この銀行が上場企業になると見ていた向きは多くなかった。預金を積極的に集めず貸出も行わない構造は、既存の銀行の損益計算では説明しにくい。それでも2003年度に単年度黒字を確保し、一時200億円まで膨らんだ累積損失も2005年度末までに解消した。金融庁が新規参入行に課した「3年で黒字、5年で累損解消」の条件を、同時期に開業した新形態の銀行のなかで唯一満たしたことが、上場へ向かう最初の条件となった^[1]。

収益の規模も、上場を語れる水準へ届いていた。2007年3月期の経常収益は754億円、経常利益は250億円、当期純利益は127億円。2007年12月には開業から6年8カ月で47都道府県へのATM設置を終え、同年9月末の設置台数は12,852台、提携金融機関数は554社に達した。2006年1月に新勘定系システムを動かし、3月から定期預金と銀行代理業務を始めるなど、銀行としての機能も一通りそろえていた^[2][3]。

セブン銀行は、独立した金融資本ではなく流通グループの一員として生まれた会社であった。上場後の2008年3月末時点でも、株式会社セブン-イレブン・ジャパンが24.88%、株式会社イトーヨーカ堂が16.14%を保有し、上位2社で4割を超えていた。ATMの設置場所であるセブン-イレブン店舗と、収益を生むATMの運営者が同じグループに属する構造そのものが、この銀行の事業基盤であった^[4]。

資本の側も、上場に先立って形を整えていた。2002年3月の第2回第三者割当増資で610億円まで積み上げた資本金は、2006年9月に305億円を減資して資本準備金へ振り替えられている。開業期の赤字を吸収するために厚く積んだ資本を、黒字が定着した段階で使いやすい形へ組み替えた作業であった。発行済株式総数は1,220,000株で固定されており、上場に際して新株を発行する計画は置かれていなかった^[5]。

2008年1月22日、取締役会が自己株式の売出を決議し、同日付で普通株式の売出しに係る有価証券届出書を関東財務局へ提出した。売り出されたのは同社が保有していた自己株式53千株で、発行済株式総数1,220,000株の4%あまりにあたる。新株の発行による資金調達は行わない設計で、上場の目的は資金の確保ではなく、流通株式を市場へ供給して株価が付く状態をつくることに置かれていた^[6]。

2008年2月29日、セブン銀行はジャスダック証券取引所に上場した。同日付の開示で同社は、上場を「創業以来、多くのお客さま、そして提携金融機関等の皆さまに、私どものサービスをご利用・ご支持いただいた結果」と説明している。公開価格14万円に対し、初値は午前中に16万8000円で付いた。3月にかけて株価は上下し、2008年3月期の月別最高値は3月の228,000円、最低値は2月の161,000円であった^[7][8]。

上場から半年に満たない時期の取材で、安斎隆社長は自社の位置をあらためて説明している。新規参入行のなかで最も成功したのではないかと問われると、「金融は5年程度でうまくいくほど簡単ではない」と前置きしたうえで、「われわれはおカネの出し入れのインフラを担っており、他の金融機関とはまともに競合しない。金融機関全体の合理化や経費削減に役立っている」と答えた。ATMを使う消費者と、受入手数料を払う金融機関の双方を顧客とみなす言い方であった^[9]。

上場後の伸びしろについては、コンビニ店舗の外へ出る方向を挙げた。利用件数の多い店舗には2台目を置き、セブン-イレブンのない10県ではイトーヨーカドーのほか、野村證券や日興コーディアル証券の店舗、空港にも設置を始めていた。法人向けの入金サービスや小口のカードローンにも触れている。電子マネーの拡大を脅威と見るかという問いには「現金は信用力が違うし、なくならない」と答え、現金を扱う事業の前提そのものは崩れないという見立てを示した^[10]。

上場した2008年3月期の単体決算は、経常収益836億円、経常利益246億円、当期純利益138億円であった。経常収益はATM利用件数の伸びで前期比10.9%増となった一方、経常利益は1.4%減にとどまった。ATMの調達をリースから自社購入へ切り替えたことに伴う減価償却費の増加が理由である。上場に際して自己株式を売り出したことで、取得価格と売出価格の差額12億2,700万円が資本剰余金に計上され、株式上場に係る費用2億7,700万円が損益に立った^[11]。

市場での位置も短期間で移った。2011年9月期には提携金融機関数が600社を超え、ATM設置台数は16,000台を突破する。同年12月、ジャスダック上場から3年9カ月で東京証券取引所市場第一部へ上場し、2012年4月にジャスダックでの上場を廃止した。2022年4月には東証プライム市場へ移っている。開業時に「素人の銀行」と評された会社が、10年で全国区の上場銀行として扱われる場所まで動いた^[12]。

上場によって独立した株価が付いた一方で、親会社との関係は長く残った。ATMの設置場所を供給するのはセブン-イレブン・ジャパンであり、収益の伸びはコンビニの出店数に連動する。上場後もセブン&アイ・ホールディングスが過半に近い持分を保持し続けた構造は、少数株主の視点からは利益相反の懸念を、事業の側からは安定した設置基盤という利点を、同時に抱えるものであった^[13]。

この構造が動いたのは、上場から17年後であった。2024年11月にセブン&アイ・ホールディングスがセブン銀行株の一部を伊藤忠商事へ売却する方針を明らかにし、2025年6月には保有比率が39.9%へ下がって持分法適用会社となった。上場時に「流通グループの子会社である銀行」として市場に出た会社が、親会社の連結から外れて独立の度合いを高める段階へ入った^[14][15]。