セブンイレブン・ジャパンイトーヨーカ堂傘下で上場：親会社が過半を保有したままの東証二部上場、いわゆる親子上場の選択
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- 概要
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1979年10月15日、セブンイレブン・ジャパンが東京証券取引所市場第二部へ上場した。公募380万株により資本金は8億1,000万円から10億円となり、発行済株式総数は2,000万株になった。上場申請時の大株主はイトーヨーカ堂62.54%で、公募後も親会社の持分は過半を割っていない。幹事会員は野村証券以下6社であった。
- 背景
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加盟店の土地・建物の建築資金を加盟店自身が負担する仕組みのため、営業規模に比例した投資資金を必要としない財務構造にあった。1979年2月期は加盟店570店・自営店21店・従業員372名で全店舗売上高725億円に達し、1平方メートル当たり売上高も粗利益率も親会社イトーヨーカ堂を上回っていた。
- 内容
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増資は設立以来、第三者割当と株主割当で重ねられ、1978年2月に資本金8億1,000万円まで積み上がっていた。公募で資本金に加わったのは1億9,000万円にとどまる。親会社の持分を下げずに公開し、粗利益を45対55で分けて年額1,100万円を最低保証する加盟店との関係もそのまま維持された。
- 含意
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1平方メートル当たり売上高で親会社の2.3倍、粗利益率で2.6ポイント上回る子会社を、親会社が過半の持分で抱え続けた。1982年に子会社が組み込んだPOSの単品管理を親会社が1985年に全店へ広げるなど、手法は子会社から親会社へ流れた。この親子上場は2005年9月の3社共同株式移転まで26年続いた。
資金ではないものを調達した公開
公募380万株で資本金に加わったのは1億9,000万円である。土地も建物も加盟店が持ち、本部が置くのは冷蔵庫と陳列棚という会社にとって、この額が出店の速度を決めたとは考えにくい。1,500万円の改装費を15年のローンで背負う相手に契約を求める以上、増やすべきは資金ではなく、応じる店主の数であった。東証二部の上場企業という事実は、その交渉で使える材料になったとみられる。上場直前に62.54%あった親会社の持分を、公募後も過半に保つ形が通ったのは、公開の目的が資金の一点になかったからである。
ただ、この資本構成は子会社の側から見れば説明のつきにくいものでもあった。1平方メートル当たり売上高で2.3倍、粗利益率で2.6ポイント上回る会社が、売上高の伸び率を5.3%まで落とした親会社に6割超を握られ続けている。POSを先に入れたのは子会社で、親会社がそれを全店に広げたのは3年後であった。資本の上下と手法の上下が食い違ったまま26年が過ぎた点に、この形の限界がうかがえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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