イトーヨーカ堂傘下で上場（1979年・セブンイレブン・ジャパンの決断）

何をなぜ決めたか：親会社が過半を保有したままの東証二部上場、いわゆる親子上場の選択

概要

1979年10月15日、セブンイレブン・ジャパンが東京証券取引所市場第二部へ上場した。公募380万株により資本金は8億1,000万円から10億円となり、発行済株式総数は2,000万株になった。上場申請時の大株主はイトーヨーカ堂62.54%で、公募後も親会社の持分は過半を割っていない。幹事会員は野村証券以下6社であった。

背景

加盟店の土地・建物の建築資金を加盟店自身が負担する仕組みのため、営業規模に比例した投資資金を必要としない財務構造にあった。1979年2月期は加盟店570店・自営店21店・従業員372名で全店舗売上高725億円に達し、1平方メートル当たり売上高も粗利益率も親会社イトーヨーカ堂を上回っていた。

内容

増資は設立以来、第三者割当と株主割当で重ねられ、1978年2月に資本金8億1,000万円まで積み上がっていた。公募で資本金に加わったのは1億9,000万円にとどまる。親会社の持分を下げずに公開し、粗利益を45対55で分けて年額1,100万円を最低保証する加盟店との関係もそのまま維持された。

含意

1平方メートル当たり売上高で親会社の2.3倍、粗利益率で2.6ポイント上回る子会社を、親会社が過半の持分で抱え続けた。1982年に子会社が組み込んだPOSの単品管理を親会社が1985年に全店へ広げるなど、手法は子会社から親会社へ流れた。この親子上場は2005年9月の3社共同株式移転まで26年続いた。