セブンイレブン・ジャパンセブンドリーム・ドットコム設立：店舗網を電子商取引の受け渡し拠点へ転用する事業の立ち上げ
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- 概要
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2000年2月、セブンイレブン・ジャパンはNEC、野村総合研究所、ソニー、三井物産、日本交通公社（JTB）など7社と資本金50億円の電子商取引会社セブンドリーム・ドットコムを設立し、51.0%を出資した。同年6月にサイトを開き、代金の支払いと商品の引き渡しを全国約8,000カ所の店舗で受け付ける設計をとった。
- 背景
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1999年11月末にソフトバンクなどと始めたネット書籍販売で、支払いと受け取りの3方式のうち、店舗で両方を済ませる客が93%を占めた。米国のネット企業が抱える自宅配送の物流投資を、すでにある店舗網と共同配送網で置き換えられるという読みがあった。
- 内容
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出資はセブンイレブン51.0%、NECと野村総合研究所が各13.0%、ソニーとソニーマーケティングが各6.5%、三井物産6.0%、JTBとキノトロープが各2.0%。家庭のパソコンと店頭のマルチメディア端末の双方から注文でき、扱う品目は物販、旅行、音楽配信、写真のプリント、チケット販売、自動車販売の仲介に及ぶ。取扱高は2001年度に1,500億円、2003年度に3,000億円を見込んだ。
- 含意
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自前のサイトを一社で作らず、8社で資本金を持ち寄った点にこの判断の性格が表れている。システム、仕組みの設計、コンテンツ、商流、旅行の手当てを外部に求め、自社は店舗網と決済の受け皿を出した。鈴木敏文会長は米国の5,600店を含む20カ国・地域1万9,000店への拡張も語っていた。
実測値が先にあった参入
93%という数字が、この判断の芯にある。1999年11月に始めた書籍販売で、店舗での支払いと受け取りをそろって選んだ客が9割を超えた。鈴木敏文会長が『ECはリアルの店舗が伴わなければうまくいかない』と言い切れたのは、自社の客が先に行動で示していたからである。1年前のインタビューでは、ネット小売への対応を問われて研究の必要を述べるにとどまっていた。実測値が出て初めて、8,000カ所の店舗を電子商取引の出口として使う設計に踏み切れたとみられる。
ただ、この設計には初めから危うさもあった。2001年度に1,500億円という取扱高の予測に対し、その後の実績を確かめられる資料は本稿の範囲にない。扱う品目も、旅行、音楽配信、自動車販売の仲介と出資7社の本業を並べた色合いが濃く、客の需要から積み上げたものとは限らない。決済と顧客管理の中核は社員50人ほどのエコスが握り、同じソフトはローソンも使っていた。店舗網という強みは、受け取り拠点としては他社にも開かれていたといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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