あいおい損害保険トヨタ自動車の依頼によるGOA車専用傷害保険の開発と、メーカー主導の商品設計の受け入れ

千代田火災海上保険が中堅損保として伸びた道は、自動車とともにあった。昭和30年代のトヨタ自動車の資本参加と東海銀行との提携体制を得て、日本のモータリゼーションの波に乗って急成長する。1997年の時点で、トヨタ系ディーラーが扱う自動車保険のうち約30％を千代田火災が占めていた。自動車保険が収入保険料に占める比率は57％と、他社より高かった^[1]。

資本の面でも、両社はすでに近かった。トヨタは千代田火災の株式37％を握る筆頭株主であり、役員も派遣していた。ただし、その近さが販売の現場まで行き渡っていたわけではない。千代田火災はトヨタの販社309社のうち305社と代理店契約を結びながら、その全店舗で自社の自動車保険が扱われる状態には届いていなかった。系列の内側に、埋まっていない余地が残っていた^[2][3]。

損保の価格は、長く横並びであった。1996年12月の日米保険協議で、1998年7月までに自動車保険などの料率を自由化することが合意され、リスク細分型自動車保険の認可も1997年9月以降と決まる。千代田火災の正味収入保険料は業界8位、市場占有率は約6％、代理店は約3万店であった。上位と中堅の差が価格に表れる時代が、目前に迫っていた^[4][5]。

自由化が中堅損保に何をもたらすかについて、福田耕治社長の見立ては明快であった。「損害保険は事業費率などで規模の利益が働くので、何もしないでいると、大手と中小との差がますます広がる」。価格だけで競えば、費用構造で勝る大手に押される。リストラと経営効率化で競争力を高めながら、商品に特徴を出して差別化を図る。福田社長はその二本立てで自由化を迎えると語っていた^[6]。

商品の設計は、保険会社ではなく自動車メーカーから始まった。1996年10月、トヨタは衝突時の安全性を高めた車体GOAを採用した車だけを対象とする保険商品の開発を、千代田火災に依頼する。千代田火災は11月に大蔵省へ商品化を打診し、1997年4月18日に認可を取得した。シートベルト着用を条件に保険金を上乗せする商品はあったものの、特定企業の一定の車種だけを対象にした商品はこれが初めてであった^[7][8]。

この保険は1997年5月から7月にかけて、全国のトヨタオート店1060店で使われた。GOA採用車を買った顧客全員に無料で傷害保険が付き、その車で事故に遭って死亡した場合は500万円、重度の後遺症を負った場合は上限1000万円が搭乗者に支払われる。開発を担当した火災新種業務部開発グループの清水次長は、トヨタとの関係強化につながると考え、すぐに商品化に取り組んだ^[10]と述べている^[9]。

千代田火災が依頼に応じた理由は、関係の維持だけではなかった。トヨタの販社とほぼ全社で代理店契約を結びながら、実際に自社の保険を売る店舗は限られていた。清水次長は、この商品開発によって「自社の自動車保険を取り扱うトヨタディーラーの拡大につなげたい」と述べている。専用商品を入り口にして、系列の内側で取りこぼしていた販売チャネルを取り込む。受託の実利はそこにあった^[11]。

商品設計そのものを差別化の手立てに据える構想も、同じ時期に語られている。修理しやすい車をトヨタが開発し、その車の車両保険の保険料をこれまでより安くする。1997年6月に就任した福田耕治社長は、対人賠償や対物賠償に車種別の保険はなかったとしたうえで、安全性が高い車の保険料は安くするなど特徴ある商品を開発したいと述べた。車の作り方と保険料を結ぶ設計であった^[12][13]。

大手損保は、同じ手をすぐには打てなかった。各社からは「今後、単なる割引競争に陥らないためには、独自商品を提案、開発していくかがカギ。その意味では一歩先を越された」という声が相次ぐ。ただし、同じ手を打つのは各社にとって難しかった。大手ほど日産自動車や本田技研工業など他のメーカーとの関係に配慮する必要があったからである^[14][15]。

自由化後の競争は、想定より速く進んだ。1998年7月に算定会料率の使用義務が廃止されると、東京海上が独自の約款と基本料率による新自動車保険TAPを発表し、2年間の経過措置は実質的に消滅する。千代田火災の丸山忠彦取締役は「自由化のスピードは思った以上に速い」と語り、大半の会社が緩やかな移行を見込んでいたと述べている。差別化の準備に充てられる時間は短かった^[16]。

1998年3月31日、S&Pは損保各社の保険金支払能力格付けを見直し、東京海上を除く8社を格下げした。千代田火災はAAプラスからAAマイナスへ2段階下げられ、下げ幅は8社で最も大きかった。景気低迷で市場の伸びが見込めないなか、外資や生保子会社の参入で競合が激化するという判断による。専用商品による差別化は、規模と収益力への評価をつなぎ止めるには足りなかった^[17]。

それでも、トヨタとの商品面での結びつきは残った。2001年4月に大東京火災海上保険と合併してあいおい損害保険となった後も、トヨタは総議決権の3割を超える大株主であり続け、自動車の先進技術を自動車保険の独自商品開発に生かす共同の取り組みが続いた。1996年の一件の依頼に始まった関係は、一度の販促キャンペーンでは終わらなかった^[18]。