決断
国内の代理店網は手放さず、成長の原資を米国での買収に求めてきた。1998年の料率完全自由化では、約8万店の代理店網を維持したまま機械化と体質改革で価格競争に備えた。2002年4月には日動火災と共同株式移転で統合し、国内初の上場保険持株会社ミレアホールディングスが発足した。しかし朝日生命と共栄火災が構想から離脱し、統合は2004年10月の東京海上日動火災保険の発足にとどまった。業態の拡大が止まると、2008年の英Kilnと米Philadelphia、2012年の米Delphiに続き、2015年に米スペシャルティ保険のHCCを買収した。HCCの取得原価8,980億円は、Kilnの9倍を超えた。
2026年6月 監査等委員会設置会社へ移行
取締役会の規模と社外取締役比率2026 2027 取締役（名） 13 17 うち社外取締役率（%） 53.8 52.9 2024年5月 政策保有株ゼロ化
純投資目的以外の投資株式の残高2024 2025 2026 非上場株式以外の株式（億円） 35,615 21,653 19,218 2023年 保険料調整事案と業務改善命令
国内損害保険事業の火災保険と構成比2023 2024 2025 火災保険（億円） 5,309 5,373 5,868 火災保険以外（億円） 23,159 23,324 24,173 火災保険率（%） 18.6 18.7 19.5 2015年6月 米HCCの買収
海外保険事業の経常収益とセグメント利益率2015 2016 2021 経常収益（億円） 14,232 14,279 18,757 セグメント利益率（%） 9.0 7.9 2.4 1998年7月 代理店8万店の販売網維持
1977年4月 GoGo作戦の開始
GoGo作戦の開始免許と認可料率に守られて序列が動かない業界で、他社との比較ではなく創業100周年という期限と保険料収入5,500億円・シェア1%アップという自ら設定した数字で経営を測ることにした全社運動同じ経営論点に直面した企業 | 経営計画・中期戦略正味収入保険料1977 1978 1983 正味収入保険料（億円） 3,090 3,502 5,626 1969年4月 長期総合保険の発売
長期総合保険の発売主力種目が自賠責・自動車へ入れ替わり、その2種目が高い損害率に苦しむなかで、掛け捨ての補償に貯蓄性を加えた長期の積立保険を発売し、前受した保険料の運用まで含む収益の形へ踏み出した商品判断同じ経営論点に直面した企業 | 新規事業・多角化営業収益と当期純利益率1969 1970 1975 営業収益（億円） 834 1,010 2,326 当期純利益率（%） 4.1 3.8 6.2 1894年7月 ロンドン損失の半額減資
ロンドン損失の半額減資1890年以降のイギリス営業が招いた巨額の損失に対し、増資や現地ブローカー任せの継続ではなく、26歳の各務鎌吉氏をロンドンへ送り、年度別計算の採用と払込資本金の半額切り捨てで損失を整理した縮小再建同じ経営論点に直面した企業 | 構造改革・リストラ立て直しの条件損失の発生 1890年以降の英国営業 派遣した人物 各務鎌吉氏（当時26歳） 会計方式の切り替え 年度別計算の採用（1898年） 減資の方法 払込資本金75万円の半額を切り捨て