隅修三氏
東京海上ホールディングス・元取締役社長
社長就任2007年6月
生年月1947年7月
出自東京海上火災保険
経歴1970〜2016年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1970年主要役職の状況（推定含む目安）2016年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | 東京海上日動火災保険 | 1970 | 東京海上火災保険 入社 | ||
| 2002 | 常務取締役 | ||||
| 2005 | 専務取締役 | ||||
| 2007 | 取締役社長 | ||||
| 2013 | 取締役会長 | ||||
| 2016 | 相談役 | ||||
| 東京海上ホールディングス | 2007 | 取締役社長 | |||
| 2013 | 取締役会長 | ||||
| 2013 | 社長 退任（推定） | ||||
社長就任までの出自
出自
1970年4月に東京海上火災保険へ入社した。2002年6月に常務取締役、2005年6月に専務取締役に就任している。
社長に選ばれた経緯
抜擢
2007年6月、石原邦夫氏の後任として社長に就任した。就任の3か月前にあたる2007年3月には保険金の不払いで一部業務停止命令を受けており、抜本改革の推進役をそのまま社長へ引き上げた人事だった。修正利益に占める海外保険事業の割合は2006年3月期の4%から2007年3月期には17%へ上がり、2015年度までに20〜25%へ引き上げる計画が掲げられていた。
業績貢献FY06→FY12
隅修三氏：在任中の業績貢献
2008年5月、業務革新プロジェクトで基幹のIT基盤と代理店システムを全面刷新した。2008年7月にミレアホールディングスから東京海上ホールディングスへ商号を変更し、同月23日には米フィラデルフィア・コンソリデーテッドを約47億ドル・4987億円で買収すると発表して同年12月に取得を終えた。2011年12月には米デルファイ・ファイナンシャル・グループの買収に約2050億円で合意している。
売上高：2007年3月期〜2018年3月期
2007/342,186億円
2013/338,578億円
6カ年-9%
ROE：2007年3月期〜2018年3月期
2007/32.7%
2013/36.2%
6カ年+3.5pt
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2007年3月期 | 42,186億円 | — | — | 2.7% | ||
| 2008年3月期 | 37,710億円 | ▲10.6% | — | 4.2% | 隅修三氏が社長に就任米国ナスダックのADR上場を廃止Kiln Ltdを買収 | |
| 2009年3月期 | 35,635億円 | ▲5.5% | — | 1.4% | 東京海上HDに商号変更Philadelphia Consolidated Holdingを買収中期経営計画「変革と実行2011」を策定 | |
| 2010年3月期 | 35,708億円 | +0.2% | — | 5.9% | ||
| 2011年3月期 | 32,886億円 | ▲7.9% | — | 3.8% | ||
| 2012年3月期 | 34,160億円 | +3.9% | — | 0.3% | ||
| 2013年3月期 | 38,578億円 | +12.9% | — | 6.2% | Delphi Financial Groupを買収 | |
| 2014年3月期 | 41,661億円 | +8.0% | — | 7.3% | ||
| 2015年3月期 | 43,280億円 | +3.9% | 8.3% | 7.9% | ||
| 2016年3月期 | 45,791億円 | +5.8% | 8.4% | 7.2% | ||
| 2017年3月期 | 52,326億円 | +14.3% | 7.4% | 7.8% | ||
| 2018年3月期 | 53,991億円 | +3.2% | 6.4% | 7.7% |
事実根拠：出所（東京海上ホールディングス）