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米HCCの買収(2015年・東京海上HDの決断)2015年 | 東京海上HDの決断

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何をなぜ決めたか:8,980億円の現金投資と米国スペシャルティ保険への転進

概要
概要

2015年10月27日、東京海上ホールディングスは子会社の東京海上日動火災保険を通じて、米国のスペシャルティ保険グループHCC Insurance Holdings, Inc.の発行済み株式を100%取得した。取得原価は898,012百万円で対価はすべて現金、発生したのれん339,086百万円は10年間で均等償却する。2008年のフィラデルフィア、2012年のデルファイに続く海外保険会社の買収のうち、最大の案件である。

資金面では、東京海上日動が2015年10月26日から三菱東京UFJ銀行の短期つなぎ資金2,400百万米ドルを借り入れ、同年11月26日にシンジケーション方式の金銭消費貸借契約を締結して置き換えた。借入額は2,400百万米ドルで、うち1,440百万米ドルは国際協力銀行の海外展開支援融資ファシリティを活用し、借入期間は2015年12月21日から5年間である。同じ期の2016年3月には、中国の富徳生命人寿保険の保有株式を51,550百万円で譲渡した。

背景
背景

東京海上ホールディングスは2008年3月に英国ロイズを中心に事業を展開するKiln Ltdを94,122百万円で完全子会社化し、同年12月に米国の損害保険グループPhiladelphia Consolidated Holding Corp.を473,537百万円で取得した。2012年5月には米国の生損保兼営保険グループDelphi Financial Group, Inc.を215,054百万円で取得している。HCC社の取得原価898,012百万円は、フィラデルフィアの2倍近い。

2015年6月10日の合意時点で、HCC社の2014年12月期の収入保険料は3,001百万米ドル(373,581百万円)、2014年12月末の総資産は10,714百万米ドル(1,333,507百万円)だった。買収額は約7,530百万米ドル(約937,183百万円)と見込まれ、資金はグループ内の手元資金と外部からの調達で賄う予定とされた。決断前の2015年3月末、海外保険事業のセグメント資産は5,277,596百万円だった。

内容
内容

法的形式は米国の企業再編法制に基づく逆三角合併で、東京海上日動がHCC社の議決権の100%を取得して取得企業となった。企業結合日に受け入れた資産は1,282,938百万円(うち有価証券612,993百万円)、引き受けた負債は735,567百万円(うち保険契約準備金429,626百万円)で、その差額を上回る投資額がのれんとなった。アドバイザリー費用等の取得関連費用は3,571百万円である。

買収の理由として、東京海上ホールディングスはHCC社の事業ポートフォリオの収益性と分散に加え、既存事業との補完性と重複の少なさを挙げ、グループ全体の資本効率の向上と収益の持続的な成長を目的とした。HCC社株式の取得価額898,012百万円からHCC社の現金及び現金同等物83,538百万円を差し引いた、取得のための支出は814,474百万円だった。

考察:資産とのれんが先に立ち、利益は後から来る買収
考察

考察:資産とのれんが先に立ち、利益は後から来る買収

東京海上ホールディングスがHCC社を選んだのは、収益性が高く分散の効いた事業を持ち、既存の海外事業と重複が少なかったからである。フィラデルフィアとデルファイで米国の足場を構築した後、規模を一段引き上げる相手として、補完性を基準に選んだ。取得原価898,012百万円は全額現金で、その一部を2,400百万米ドルの借入で賄った。のれんを10年間で均等償却すると決定したことで、毎期の費用を買収時点で確定させ、それを上回る利益を稼ぐ責任を自らに課した。

ただ、買収の直後に立ったのは利益ではなく資産とのれんだった。企業結合が期首に完了していたと仮定した概算では、親会社株主に帰属する当期純利益は11,445百万円のマイナスで、のれんの償却が寄与を打ち消す。2016年3月期は貸借対照表だけを連結したため、海外保険事業のセグメント資産は7,050,807百万円へ増加した一方、損益への効果はまだ表れていなかった。買収の成否は、HCC社が償却負担を上回る利益を継続して出せるかにかかっていた。

決断から10年近くを経て、この買収は成功と言える。HCC社を通年で連結した2017年3月期に海外保険事業の外部顧客からの経常収益は1,833,671百万円となり、2020年2月にはHCC社自身が約31億米ドルでPrivilege Underwritersを取得する主体となった。2025年3月期の海外保険事業のセグメント利益は488,497百万円に達し、HCC社は海外での次の買収を担う中核の子会社になった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

東京海上HD:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2010/3連結35,7082,0345.7
2011/3連結32,8861,2663.8
2012/3連結34,1591,6034.7
2013/3連結38,5772,0755.4
2014/3連結41,6612,7446.6
2015/3連結43,2793,5828.3
2016/3連結45,7903,8588.4
2017/3連結52,3263,8777.4
2018/3連結53,9913,4496.4
2019/3連結54,7674,1637.6
2020/3連結54,6543,6396.7

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

東京海上HD:海外保険事業の推移

経常収益(百万円)セグメント利益率(%)
東京海上HD:海外保険事業の推移
(百万円)経常収益セグメント利益セグメント資産備考
2011年3月期539,73214,4531,950,366
2012年3月期530,060△54,6532,055,259
2013年3月期806,81837,9103,411,569
2014年3月期1,162,714123,2744,170,614
2015年3月期1,423,249128,7705,277,596HCC社の買収に合意する直前の期
2016年3月期1,427,901112,2127,050,80710月27日にHCC社を子会社化。みなし取得日は12月31日で資産のみ連結
2017年3月期1,833,671114,0227,203,028HCC社の経常収益が通年で加わった最初の期
2018年3月期1,881,01371,3607,655,369
2019年3月期1,970,210141,6047,280,533
2020年3月期1,889,254125,4538,856,7312月にPrivilege Underwriters, Inc.を取得
2021年3月期1,875,66044,6388,817,744
出所:東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第9期〜第19期(2011年3月期〜2021年3月期)【セグメント情報等】。経常収益は外部顧客からの経常収益

東京海上HD:のれんと無形固定資産の推移

のれん(百万円)のれん以外の無形固定資産(百万円)
東京海上HD:のれんと無形固定資産の推移
(百万円)のれん無形固定資産備考
2011年3月期258,022344,479
2012年3月期243,091320,145
2013年3月期270,291428,196
2014年3月期250,196427,987
2015年3月期225,894408,915
2016年3月期534,5931,022,112HCC社ののれん339,086百万円を計上。10年間の均等償却
2017年3月期466,793880,080
2018年3月期423,538798,003
2019年3月期411,681767,598
2020年3月期533,4321,101,306Privilege Underwriters, Inc.の取得でのれんが増加
2021年3月期485,6821,054,990
出所:東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第9期〜第19期(2011年3月期〜2021年3月期)【連結貸借対照表】
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業HCC Insurance Holdings, Inc.傘下に保険関連子会社群を有する持株会社。本社は米国デラウェア州ドーバー
買収の合意2015年6月10日東京海上日動火災保険を通じて買収の手続きを開始することで合意
企業結合日2015年10月27日HCC社の株主総会の承認と関係各国の監督当局の認可を経て手続きを完了
みなし取得日2015年12月31日貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれない
企業結合の法的形式米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収
取得した議決権比率100%
取得原価898,012百万円対価の種類は現金。現金及び現金同等物を差し引いた支出は814,474百万円
主要な取得関連費用3,571百万円アドバイザリー費用等
受け入れた資産1,282,938百万円うち有価証券612,993百万円
引き受けた負債735,567百万円うち保険契約準備金429,626百万円
のれん339,086百万円10年間の均等償却。投資額が受け入れた純資産を上回った差額として認識
買収資金の借入2,400百万米ドル2015年11月26日にシンジケーション方式で調達。うち1,440百万米ドルは国際協力銀行の融資
通期換算した経常収益への影響406,929百万円期首に企業結合が完了したと仮定した概算額。監査証明を受けていない
通期換算した当期純利益への影響△11,445百万円経常利益への影響は△6,385百万円。いずれも監査証明を受けていない
出所:東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第14期(2016年3月期)【企業結合等関係】【経営上の重要な契約等】
参考文献

参考文献

参考

  • 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第14期(2016年3月期)【企業結合等関係】
  • 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第7期(2009年3月期)・第11期(2013年3月期)【経営上の重要な契約等】【企業結合等関係】
  • 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第14期(2016年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第7期(2009年3月期)【企業結合等関係】【経営上の重要な契約等】
  • 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第11期(2013年3月期)【企業結合等関係】【連結キャッシュ・フロー計算書関係】
  • 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第14期(2016年3月期)【セグメント情報等】
  • 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第14期(2016年3月期)【連結キャッシュ・フロー計算書関係】
  • 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第7期(2009年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第11期(2013年3月期)【企業結合等関係】
  • 東京海上グループ 中期経営計画(2017年5月)
  • 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第15期(2017年3月期)【セグメント情報等】
  • 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第18期(2020年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第23期(2025年3月期)【セグメント情報等】
  • 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第9期〜第19期(2011年3月期〜2021年3月期)【セグメント情報等】。経常収益は外部顧客からの経常収益
  • 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第9期〜第19期(2011年3月期〜2021年3月期)【連結貸借対照表】
  • 東京海上ホールディングス 有価証券報告書「第14期(2016年3月期)【企業結合等関係】【経営上の重要な契約等】【連結キャッシュ・フロー計算書関係】」
  • 東京海上ホールディングス 有価証券報告書「第13期(2015年3月期)【重要な後発事象】」
  • 東京海上ホールディングス 有価証券報告書「第9期〜第19期(2011年3月期〜2021年3月期)【セグメント情報等】【連結貸借対照表】」
  • 東京海上ホールディングス 有価証券報告書「第7期(2009年3月期)・第11期(2013年3月期)・第18期(2020年3月期)・第23期(2025年3月期)【企業結合等関係】【セグメント情報等】」

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