Re-New 2026で政策保有株ゼロ化(2024年・東京海上HDの決断)2024年 | 東京海上HDの決断
何をなぜ決めたか:上場株の残高を2029年度末までにゼロと決定
概要
東京海上ホールディングスは2024年5月20日の取締役会で、政策投資として保有する株式を2029年度末までにゼロにすると決定した。非上場株式と資本業務提携による出資等は対象から除く。2024年3月末に約3.5兆円あった保有時価を3年で半減する計画とし、削減額は2024年度に9,224億円、2025年度に7,456億円と、いずれも計画を上回った。決定の目的は、リスクポートフォリオの見直しと、社会課題解決や成長分野等への資本の配分である。
- 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第23期(2025年3月期)【株式の保有状況】
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- 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第24期(2026年3月期)【株式の保有状況】
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決議と同じ2024年5月20日に、新中期経営計画のKPIターゲットを公表した。修正EPSの年平均成長率は+8%以上、政策株式売却益を含めると+16%以上とし、修正ROEは2026年度に14%以上、売却益を含めると20%以上と示した。売却の加速による利益を保険本業の利益と分けて開示し、2024年度の修正純利益予想1兆円のうち売却益の増加分を約3,000億円と説明した。
- 東京海上ホールディングス 決算概要(2023年度実績・2024年度予想)及び新中期経営計画KPIターゲット 2024年5月20日
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背景
金融庁は、東京海上日動火災保険に独占禁止法への抵触が考えられる行為と態勢上の問題を認め、2023年12月26日付で保険業法に基づく業務改善命令を発出した。同社は2024年2月29日付で業務改善計画書を提出した。同社は中期経営計画「Re-New 2026」で、適正な競争を阻害してきた業界慣行の見直しを掲げ、政策株式の削減にも、適正な競争実施の環境整備という目的を新たに加えた。
- 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第22期(2024年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
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- 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第22期(2024年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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削減そのものは決議の前から続いていた。東京海上日動は2002年以降に累計2.7兆円を売却し、簿価ベースで72%を削減している。それでも2024年3月末の保有時価は約3.5兆円で、簿価の約0.4兆円を大きく上回っていた。最大保有会社である東京海上日動の非上場株式以外の株式は901銘柄、貸借対照表計上額は3兆5,615億円だった。
- 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第22期(2024年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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- 東京海上ホールディングス 決算概要(2023年度実績・2024年度予想)及び新中期経営計画KPIターゲット 2024年5月20日
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- 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第22期(2024年3月期)【株式の保有状況】
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内容
2024年度からの3年間で2024年3月末の保有時価を半減する計画とし、国際財務報告基準へ移行後の2026年度末には連結純資産対比20%程度となる見込みを示した。2024年度の売却予定額は、2024年3月末の時価で6,000億円、簿価で530億円だった。発行者の応諾を得て売却まで一時的に保有する銘柄も、保有目的を純投資目的へ変更しない。中期経営計画の資料も、純投資への単なるラベル替えを行わないと明記した。
- 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第23期(2025年3月期)【株式の保有状況】
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- 東京海上ホールディングス 決算概要(2023年度実績・2024年度予想)及び新中期経営計画KPIターゲット 2024年5月20日
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2024年度の売却は、顧客から売却の合意を得たことで、期初計画の6,000億円を上回る9,224億円となった。修正純利益は1兆2,150億円、修正ROEは22.7%となり、半期報告書提出時の見込みを政策株式売却益の増加等で上回った。一方で、同社が重視する売却益を除く修正純利益は6,089億円である。同社は売却益を含む修正純利益を、売却の速度で変動する数字と説明した。
- 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第23期(2025年3月期)【株式の保有状況】
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- 東京海上ホールディングス 2024年度決算電話会議 説明要旨 2025年5月20日
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- 東京海上ホールディングス 有価証券報告書 第23期(2025年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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考察:政策株ゼロのあとの損保
考察:政策株ゼロのあとの損保
東京海上ホールディングスが残高ゼロという到達点を選んだのは、削減の継続だけでは、競争環境の整備という新しい目的に答えられないためだと筆者は考える。2002年以降に簿価ベースで72%を削減してきた同社にとって、売却は新しい手段ではない。変わったのは、2029年度末という期限を明示し、保有の合理性を銘柄ごとに説明する余地をなくした点である。業務改善命令の直後であり、部分的な削減では市場と当局に変化を示しにくかった。
ただ、売却の速さはそのまま経営の成果を意味しない。2024年度の修正純利益1兆2,150億円には売却益の増加が寄与しており、同社が重視する売却益を除く修正純利益は6,089億円だった。売却益は残高がなくなれば計上できず、配当原資の一部も消滅する。決定の後も公正取引委員会の命令と再度の業務改善命令が続き、株式の売却だけでは競争上の問題は解消しないことが明らかになった。
評価は2つの条件で決着する。第1の条件は、2026年3月末に563銘柄ある保有を2029年度末までにゼロにできるかである。第2の条件は、売却益を除く修正純利益が売却の完了後も成長するかである。政策株式を保有しない損害保険会社が価格と商品で契約を維持できれば、この決定は資本政策の転換にとどまらず、競争の前提を変えた判断と評価できる。維持できなければ、一時的な利益を計上した資本の組み替えにとどまる。
業績の推移
東京海上HD:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2019/3 | 連結 | 54,767 | 4,163 | 7.6 |
| 2020/3 | 連結 | 54,654 | 3,639 | 6.7 |
| 2021/3 | 連結 | 54,611 | 2,667 | 4.9 |
| 2022/3 | 連結 | 58,637 | 5,674 | 9.7 |
| 2023/3 | 連結 | 66,100 | 4,942 | 7.5 |
| 2024/3 | 連結 | 74,246 | 8,426 | 11.3 |
| 2025/3 | 連結 | 84,401 | 14,600 | 17.3 |
| 2026/3 | 連結 | 76,936 | 7,507 | 9.8 |
会社自身の言葉3件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 東京海上ホールディングス 小宮 CEO | 「政策株式につきましては、当社はかねてより、一貫して「売り続ける」と申し上げてきました。その中で、今般、「完了までの期間を“6 年間”」とすること。そして、「向こう 3 年間のマイルストーンは“半減”」とすることを決定しました。但し、当社としましては、これらに関わらず、可能な限り「前倒し」で、加速していきたい。その様に考えております。」 | 2023年度決算電話会議 説明要旨 小宮CEOプレゼン(2024年5月20日) p.1 |
| 東京海上ホールディングス 小宮 CEO | 「 そして、「2024 年度予想」ですが、「実力を高めた、ベースの利益」に、「政策株式“ゼロ”に向けた売却加速(による利益)」が乗りますので、修正純利益としましては、「1 兆円」。対前年で+46%を見込んでおります。」 | 2023年度決算電話会議 説明要旨 小宮CEOプレゼン(2024年5月20日) p.1 |
| 東京海上ホールディングス 岡田 CFO | 「政策株式の売却ですが、10 ページにあります通り、2024 年度は、期初計画「6,000 億円」に対し、その後様々なお客様から売却合意を頂けたことから、期初計画を大きく上回る「9,220 億円」で着地しました。そして、現中期計画で掲げた 2026 年度末で 2023 年度末残高の半減というマイルストーン、2029 年度末「残高ゼロ」の実現に向けて、引続き売却は加速していきたいと考えています。」 | 2024年度決算電話会議 説明要旨 岡田CFOプレゼン(2025年5月20日) p.5 |
