東京海上ホールディングス 政策保有株ゼロ化 2029年度末までに上場株の残高をなくすと決め、取引関係を株式で結ぶ慣行を捨てた

2024年5月20日の取締役会で、政策投資として保有する株式を2029年度末までにゼロにすると決めた。対象は上場株式で、非上場株式と資本業務提携による出資等は除く。2024年3月末におよそ3.5兆円あった保有時価を、2024年度に9,224億円、2025年度に7,456億円削減した。損害保険業が長く抱えてきた持ち合いを、企業向け保険の価格調整問題を触媒に手放す資本政策の転換である。

損保各社は取引先企業の株式を政策的に持ち、その企業向け保険の取引と関係を結んできた。東京海上日動は、独占禁止法に抵触すると考えられる行為とその背景にある態勢上の問題が認められたとして、2023年12月26日付で金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受け、2024年2月29日付で業務改善計画書を提出した。株式の持ち合いは、適正な競争を阻害してきた業界慣行の一部とみなされた。

2024年度からの3年間で2024年3月末の保有時価を半減させ、国際財務報告基準へ移行後の2026年度末には連結純資産対比20％程度まで下げる計画を置いた。東京海上日動が持つ非上場株式以外の株式は、2024年3月末の901銘柄・3兆5,615億円から2026年3月末に563銘柄・1兆9,217億円まで減った。売却まで一時的に保有する銘柄も、保有目的を純投資目的へ振り替えることはしない。

縮減ではなく、持たないという到達点を業界に先んじて掲げ、外からの圧力を資本配分の組み替えへ転じた。売却代金は特定のセクターへ集中させず、リスクリターンを勘案して機動的に投じる構えを取る。株式を手放したあとで取引先との関係をどう保ち、価格と商品で競争優位をどう築くかという問いが残る。