日動火災との経営統合(2001年・東京海上HDの決断)

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論点 統合を持株会社方式で行うか
東京海上HD:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)
国内初の上場保険持株会社ミレアホールディングスの設立

何をなぜ決めたか:国内初の上場保険持株会社ミレアホールディングスの設立

概要

2002年4月、東京海上火災保険と日動火災海上保険が共同株式移転で持株会社ミレアホールディングスを設立し、国内初の上場保険持株会社が誕生した案件。生損保を糾合する総合金融グループ構想として始まったが、朝日生命・共栄火災の離脱で損保2社の統合へと縮退した。

背景

1996年の日米保険協議決着と1998年の料率完全自由化で護送船団行政が終わり、外資の攻勢に直面した業界首位の東京海上が、生損保を統合する総合金融グループを構想した。

内容

2000年に東京海上・日動火災・朝日生命の3社が総合保険グループ構想を発表し、2001年に"ミレア保険グループ"を結成。2002年4月に損保2社が共同株式移転でミレアHDを設立したが、共栄火災(2002年8月)と朝日生命(2003年1月)が離脱した。2004年10月に東京海上火災と日動火災が合併して東京海上日動火災保険が発足し、2008年7月にミレアHDは東京海上ホールディングスへ改称した。

含意

生損保を糾合する業態拡張のための持株会社を先につくったものの中身が揃わず、損保2社の統合へ縮退した。国内初の上場保険持株会社として3メガ損保再編を先駆けると同時に、後年の海外M&Aへ戦略軸を振り替える下地となった。

いつ何が起きたか 6件
考察:持株会社を先につくるということ
考察

考察:持株会社を先につくるということ

ミレアホールディングスの設立は、邦損保が持株会社という新しい会社形態を初めて上場の形で手にした画期であった。金融ビッグバンで解禁されたばかりの制度をいち早く使い、料率自由化と外資の攻勢に備えて生損保を糾合する——構想の射程は広く、時代の先を読んでいた面がある。だが、持株会社を先につくり、中身の融合を後から詰めるという順序は、そのまま構想の弱点にもなった。生保と損保の事業モデルの違い、明治生命を取り込めなかった誤算、株式会社化という重い前提——理念が先に立ち、それを支える実務の設計が追いつかないとき、統合は会社の形だけを残して中身を欠くことになりかねない。朝日生命と共栄火災の離脱は、その帰結であった。

総合金融グループという当初の絵は破れたが、損保2社に絞り込んだミレアは東京海上日動として一本化され、やがて東京海上ホールディングスと名を改めて、海外M&Aで稼ぐグローバル損保へと戦略軸を振り替えていく。業態を広げる枠組みを諦めたことが、地理的拡張という別の成長路線を選び取る前提になったとみることもできる。国内初の上場保険持株会社という制度的な先駆けは、後続の3メガ損保再編の道筋を照らしもした。当初構想の一部が破れた統合であっても、グループの構成をどう組み替え、次の成長へどうつなぐかという問いに、後年の東京海上は自らの答えで応えたといえる。

参考文献

参考文献

参考
  • 日経ビジネス 1998年3月16日号 No.932(日経BP)
  • 日経ビジネス 1998年8月3日号 No.952(日経BP)
  • 日経ビジネス 2001年11月19日号 No.1117(日経BP)
  • 日経ビジネス 2002年2月11日号 No.1128(日経BP)
  • 日本経済新聞 1996年12月15日
  • Impress Watch 2001年1月11日
  • 東京海上ホールディングス 有価証券報告書【沿革】
  • 日本会社史総覧(東洋経済新報社, 1995)

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