ニチメンと日商岩井が統合(2003年・双日の決断)

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双日:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)
株式移転による共同持株会社の設立と、2660億円の優先株発行2002年12月11日、日商岩井とニチメンが共同持株会社方式による経営統合の方針を発表し、2003年4月に株式移転でニチメン・日商岩井ホールディングスを設立した経営判断。2003年5月には取引金融機関6社と米国の投資銀行リーマン・ブラザーズに対し総額2660億円の優先株を発行し、2004年4月に傘下2社が合併して双日が発足した。

何をなぜ決めたか:株式移転による共同持株会社の設立と、2660億円の優先株発行

概要

2002年12月11日、日商岩井とニチメンが共同持株会社方式による経営統合の方針を発表し、2003年4月に株式移転でニチメン・日商岩井ホールディングスを設立した経営判断。2003年5月には取引金融機関6社と米国の投資銀行リーマン・ブラザーズに対し総額2660億円の優先株を発行し、2004年4月に傘下2社が合併して双日が発足した。

背景

両社はともに旧三和系で、メインバンクは2002年に三和と東海の合併で生まれたUFJ銀行であった。統合を動かしたのは事業の重なりではなく、両社のメインバンクの都合であった。

内容

統合は2年かけて双方の不良資産を整理してから完全合併へ進む段取りで、連結で人員4000人と子会社130社を減らし、コストを800億円削減する計画であった。その割増退職金や整理損に充てるバッファーとして2000億円規模の資本増強が用意されたが、金額の根拠は記者会見で問われても示されなかった。

いつ何が起きたか8件
筆者考察
考察

考察:統合の規模を決めたのは、何であったか

説明されなかった2000億円の根拠は、後から数字を並べれば見当がつく。削減するコスト800億円の内訳が人員4000人と子会社130社であるなら、割増退職金や整理損を積み上げれば必要額は示せたはずである。ところが実際の引き受け要請額はUFJ銀行1000億円、みずほコーポレート銀行600億円というように、各行の融資残高に応じた割り当てであった。翌春の発行額も2660億円へ増加した。統合の規模を決めたのは事業の重なりではなく、取引行から集められる金額の限度であったと推察される。

もっとも、その設計が双日を延命させたことも確かである。代償として残ったのが、2024年まで転換が続く6160億円の優先株と、買い入れ消却に取られるキャッシュフローであった。"強いられた結婚"と呼ばれた統合は、2社を当座の破綻から遠ざける代わりに、約20年にわたる優先株処理の負担を後の経営に残したと思われる。

Yutaka Sugiura, 2026年8月
参考文献

参考文献

参考

  • 双日ホールディングス 有価証券報告書(2004年3月期・連結)
  • 双日 有価証券報告書(2005年3月期)

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