双日 ニチメンと日商岩井が統合 株式移転による共同持株会社の設立と、2660億円の優先株発行

2002年12月11日、日商岩井とニチメンが共同持株会社方式による経営統合の方針を発表し、2003年4月に株式移転でニチメン・日商岩井ホールディングスを設立した経営判断。2003年5月には取引金融機関6社と米国の投資銀行リーマン・ブラザーズに対し総額2660億円の優先株を発行し、2004年4月に傘下2社が合併して双日が発足した。

両社はともに旧三和系で、メインバンクは2002年に三和と東海の合併で生まれたUFJ銀行であった。統合を動かしたのは事業の重なりではなく、両社のメインバンクの都合であった。

統合は2年かけて双方の不良資産を整理してから完全合併へ進む段取りで、連結で人員4000人と子会社130社を減らし、800億円のコストを削る計画であった。その割増退職金や整理損に充てるバッファーとして2000億円規模の資本増強が用意されたが、金額の根拠は記者会見で問われても示されなかった。

優先株は債務株式化ではなく取引行にとってのニューマネーであったため、注入直後の追加処理には誰も着手しなかった。2004年10月の3600億円の追加発行で残高は6160億円に達し、最後の一本が転換される2024年まで、双日は膨大な潜在株式と買い入れ消却の負担を抱えた。