安宅産業の決断社史：経営の意思決定を振り返る

原油を10年買い切る義務を、役員会にかけずに三人で引き受けた。1969年に社長へ就任した市川政夫氏は半期売上高1兆円を掲げ、鉄鋼・パルプ・木材の仲介に海外資源開発を重ねる借入依存の拡大へ転じる。1973年、子会社の安宅アメリカを通じてカナダの石油精製会社NRCと総代理店契約を締結し、BPから中東原油を10年間購入する義務まで引き受けた。BPから買った中東原油をNRCで航空機燃料へ加工しケネディ空港へ売る三国間貿易は、口銭を取る仲介ではなく価格変動リスクを自ら負う取引だった。同年10月の第1次オイルショックで固定価格販売の精製所が採算を失うと、出口のない購入義務だけが残る。1975年9月末の借入総額は5,248億円に達した。この与信は担当常務と副社長、社長の3人で決まり、役員会での実質的な討議はなかった。