親和銀行を完全子会社化（2007年・ふくおかFGの決断）

何をなぜ決めたか：共同株式移転による持株会社の設立と、その傘下への複数地銀の集約

概要

2007年4月2日、福岡銀行と熊本ファミリー銀行は共同株式移転により持株会社ふくおかフィナンシャルグループを設立し、普通株式を東京・大阪・福岡の3証券取引所に上場した。福岡銀行頭取から初代の取締役会長兼社長となった谷正明氏の主導で、同年10月には長崎県の親和銀行も完全子会社に加え、九州北部3県にまたがる3行体制となった。

背景

福岡銀行は預金の9割超を福岡県内で集める地盤集中型の地方銀行で、人口減少と低金利のもとでは県内の貸出競争を続ける以外の道が乏しかった。隣県には、公的資金300億円の資本増強を受けた熊本ファミリー銀行と、不良債権処理に追われる親和銀行があった。

内容

株式移転比率は福岡銀行の普通株式1株に対し持株会社1株、熊本ファミリー銀行の普通株式1株に対し0.217株。会計処理は福岡銀行を取得企業、熊本ファミリー銀行を被取得企業とするパーチェス法によった。取得原価は63,590百万円で、のれん60,534百万円が発生している。

親和銀行については、九州親和ホールディングスが持つ親和銀行としんわDCカードの株式を総額760億円で取得する株式譲渡契約を2007年7月に結んだ。同年9月28日に第三者割当増資の払込を完了して議決権比率59.9％を取得し、10月1日の株式追加取得で100％とした。取得原価は176,372百万円、のれんは122,896百万円にのぼる。

含意

2行分ののれんは合計183,430百万円で、いずれも20年間の均等償却に付された。年9,171百万円の償却が20年続く計算になる。受け入れた資産は熊本ファミリー銀行が1兆3,110億円、親和銀行が2兆1,857億円で、親和銀行分には1,706億円の貸倒引当金が含まれる。第1期の連結当期純利益は12億円にとどまり、3行のシステム統合が完了したのは2010年1月であった。