マルハとニチロの経営統合（2006年・Umiosの決断）

何をなぜ決めたか：水産大手2社の一体化と、持株会社体制での再出発

概要

2006年12月11日、水産最大手のマルハグループ本社と業界三位のニチロが経営統合を発表した。マルハ本社はマルハニチロホールディングスへ商号を変更し、ニチロを株式交換で完全子会社とし、2007年10月に新会社を発足させた。両社の2006年3月期の単純合算売上高は約9,700億円で、二位の日本水産の約二倍となった。

背景

国内の魚食量は年間850万トン前後で頭打ちとなり、少子高齢化で縮小が見込まれる一方、世界の魚需要の増大と資源の枯渇が魚価を押し上げ、日本勢の"買い負け"が問題視され始めていた。マルハは不採算事業の特別損失を毎年のように計上する財務体質を抱え、単独での成長が難しくなっていた。

内容

マルハ本社をマルハニチロホールディングスへ商号変更したうえでニチロを株式交換により完全子会社化し、傘下の事業を水産・食品・畜産・冷蔵物流の四つへ再編する計画を示した。2006年3月期単純合算で150億円だった営業利益を、4年後の2010年3月期に300億円へ引き上げる目標を掲げた。

含意

水産に強いマルハと加工食品に強いニチロの補完を狙った再編で、実質はマルハによるニチロの取り込みであった。旧日本興業銀行出身の五十嵐社長が主導した色合いから"金融主導の統合"とも呼ばれた。二つの水産史を一つに統合した判断の芯は、需要の頭打ちを直視したところにあったと推察される。