Umiosマルハグループ本社とニチロの経営統合、マルハニチロホールディングスの発足

2000年代半ばの水産業界は二つの逆風のなかにあった。国内では魚食量が年間850万トン前後で頭打ちとなり、少子高齢化で先細りが見込まれた。一方で世界の魚需要は増え、資源の枯渇と魚価の高騰が進んで、日本勢の「買い負け」が問題視され始めていた。水産最大手マルハグループ本社の五十嵐勇二社長は、この事業環境を「市場は縮み資源は減る」と要約し、国内で単独の成長機会を見つけるのは至難とみていた^[1]。

統合する二社は、いずれも近代日本の水産史を担ってきた。マルハは明石の魚問屋林兼商店に始まり、戦時統合を経た大洋漁業を源流とする。相手のニチロは、堤清六氏と平塚常次郎氏が北洋のサケ・マス漁と缶詰で興した日魯漁業の流れをくむ。両社とも漁業会社として出発し、加工食品や水産事業へと広げてきた点で近かった。ただしマルハは水産商事の利益変動が大きく、不採算事業の特別損失を毎年のように計上して業績予想を狂わせる会社として知られていた^[2][3]。

2006年12月11日、マルハグループ本社と業界三位のニチロが経営統合を発表した。マルハ本社がマルハニチロホールディングスへ商号を変え、ニチロを株式交換で完全子会社とし、2007年10月に新会社を発足させる。傘下の事業は一定期間を置いて水産・食品・畜産・冷蔵物流の四つへ再編する計画であった。両社の2006年3月期の単純合算売上高は約9,700億円、営業利益は150億円で、二位の日本水産の約二倍となる規模となった^[4]。

統合の理由を、五十嵐社長は縮む市場と減る資源への備えとして語った。田中龍彦ニチロ社長との話し合いは2006年7月に二人だけの食事から始まり、水産に強いマルハと加工食品に強いニチロの補完を確かめて合意へ進んだという。マルハは売上の75%を水産が占め、ニチロは61%を加工食品が占める一点集中型で、両社は事業の形が違った。旧日本興業銀行出身の五十嵐社長が主導したこの再編を、市場は「金融主導の統合」と呼んだ^[5][6]。

統合後の歩みは平坦ではなかった。2008年には子会社でウナギの産地偽装が発覚し、2013年末には冷凍食品子会社アクリフーズで農薬混入事件が起きて、大規模な自主回収と社長辞任に追い込まれた。グループ会社の整理も時間を要し、持株会社と事業会社を一体化したマルハニチロ株式会社が発足したのは、統合から七年後の2014年4月であった。同時に東京証券取引所市場第一部へ上場し、水産・食品を束ねる総合食品会社としての体制が定まった^[7][8]。

再建が軌道に乗ると、特別損失に揺れた財務は落ち着きを取り戻した。かつて「アナリスト泣かせ」と呼ばれた会社は自己資本比率が二割を超え、2018年3月期の売上高は9,188億円まで回復した。統合時に思い描いた売上一兆円の規模は、2023年3月期に1兆205億円として現実になった。水産物の取扱量では世界最大規模を保ち、冷凍食品では国内首位級に立つ。統合が狙った調達力と品ぞろえの利益が、時間をかけて形になったとみられる^[9][10]。