アクリフーズ事件と6社合併（2013年・Umiosの決断）

何をなぜ決めたか：農薬混入事件への危機対応と、グループ中核6社を1社へ統合する純粋持株会社体制の解消

概要

2013年年末、グループ会社アクリフーズの群馬工場で製造した冷凍食品への農薬混入が発覚した。製品の回収に伴う費用は2014年3月期に製品回収関連費用5,042百万円として特別損失に計上され、外部有識者による第三者検証委員会が2014年4月30日に中間報告、5月29日に最終報告を出した。一方、事件の2か月前にあたる2013年10月28日には、持株会社を含むグループ中核6社の吸収合併契約が締結されていた。合併は2014年4月1日に効力を生じ、純粋持株会社体制は事業持株会社体制へ転換した。

背景

2007年10月にマルハとニチロが経営統合して発足した純粋持株会社マルハニチロホールディングスの下には、水産のマルハニチロ水産、冷凍食品・缶詰・練り製品などのマルハニチロ食品、食肉のマルハニチロ畜産、事務受託のマルハニチロマネジメント、そして冷凍食品の輸入・製造・販売を担うアクリフーズが、それぞれ別法人として並んでいた。この体制を改め、よりシンプルな体制の下で一層の経営合理化・効率化を実現することを狙って、6社合併が決められた。

内容

合併では事業会社マルハニチロ水産を存続会社とし、持株会社を含む5社を吸収した。事業会社の各種許認可等を継続させ、事業活動への影響を最小限にするための選択で、存続会社は同日付で商号をマルハニチロへ改めている。持株会社の普通株式10株に対し存続会社の普通株式1株を割り当て、持株会社は2014年3月27日に上場を廃止、存続会社が4月1日に東京証券取引所市場第一部へ上場した。会計処理は共通支配下の取引による。

事件への対応は、同じ4月1日に社長直轄組織として設置した危機管理再構築委員会が担い、グループガバナンスの強化、食品安全・フードディフェンスの再構築、品質保証体制の再構築、危機管理体制の再構築、労務問題の改善の5点に取り組んだ。

含意

事件が直撃したのは加工事業だった。冷凍食品ユニットは市販用冷凍食品の新商品が好調に推移したにもかかわらず、事件の影響と円安による原材料や海外生産品のコスト増で大幅な減収減益となり、加工事業のセグメント損益は2014年3月期の1,819百万円の利益から2015年3月期は2,028百万円の損失へ転じた。中期4ヵ年経営計画「Challenge toward 2017」は第一の柱に「再生と一丸への挑戦」を据え、ガバナンス・危機管理・品質保証・フードディフェンス・労務問題の改善・ブランドの信頼回復の施策を実行した。加工事業のセグメント利益が5,000百万円台へ戻るのは2017年3月期である。