Umiosアクリフーズ農薬混入事件への危機対応と、純粋持株会社体制の解消・グループ6社の事業会社マルハニチロへの合併

マルハニチロホールディングスは、2007年のニチロとマルハの経営統合で生まれた水産・食品大手であった。その総合食品グループへの再編がなお途上にあった2013年12月29日、同社はグループ会社アクリフーズの群馬工場が製造した冷凍食品から農薬が検出されたとして、約630万パックの自主回収を発表した。年末商戦の最中に及んだ回収の対象は広く、会見で示された回収規模は販売額で13億円相当にのぼった^[1][2]。

検出された農薬は殺虫剤に使われる有機リン系のマラチオンで、コロッケでは残留基準を大きく上回る高濃度が測られた。子どもが冷凍コロッケをわずかに口にしただけで健康に影響しうる水準であり、工場に置かれていない薬剤が製品から出たことから、意図的な混入が疑われた。翌2014年1月下旬、群馬工場の製造に携わっていた契約社員が逮捕され、事件は個別の食品事故を超えて社会を揺るがした^[3]。

アクリフーズは、もともと雪印乳業の冷凍食品部門であった。同社の食中毒事件を機に雪印冷凍食品として独立し、2002年の雪印食品の牛肉偽装事件で「雪印」の名が消えたのちアクリフーズへ改称、2003年にニチロの子会社となった。そして2007年のニチロとマルハの経営統合で、マルハニチロHDのグループ会社に入った。度重なる不祥事と再編をくぐり抜けてきた出自の違いが、グループのなかに互いに物を言いにくい空気を残していた^[4]。

出自の違いは、現場の管理体制にも表れていた。事件の起きた群馬工場に据えられた防犯カメラは5台で、いずれも外部からの侵入を防ぐためのものであり、生産ラインには向けられていなかった。一方で親会社側の工場は生産ライン上も含めて最大35台を備え、同じグループのなかで差が残っていた。群馬工場は契約社員が全体の6割超を占め、2012年には賃金制度が年功に応じた形から評価給へ改められ、非正規社員の処遇にも不安がくすぶっていた^[5]。

事態が動いたのは2014年1月25日であった。群馬工場の契約社員が逮捕されたその日のうちに、マルハニチロHDとアクリフーズの社長は辞任を表明した。緊急会見で久代敏男社長は「危機管理体制が不十分だった」と頭を下げた。混入ルートの特定や要因分析はなお緒に就いたばかりで、工場再開の見通しも立たないなか、経営責任を先に明らかにする対応であった^[6]。

引責の背景には、グループの統制が届いていなかった実感があった。久代社長が製品の異臭という苦情を聞かされたのは、農薬検出を公表する4日前の2013年12月25日であった。事件の遠因とされた賃金制度の変更も、社長は事件が起きるまで把握していなかった。久代社長はのちに「自主独立という風潮が強く、統制が緩かったかもしれない」と、子会社の裁量に委ねてきたグループ運営を振り返っている^[7][8]。

経営責任の明確化と並行して進めたのが、グループの組み替えであった。マルハニチロHDは経営の合理化を掲げ、2014年4月1日に持株会社とアクリフーズを含むグループ6社を合併し、事業会社マルハニチロを発足させた。2007年の統合以来とってきた純粋持株会社体制を解消し、子会社ごとに分かれていた事業と統制を、一つの事業会社のもとへ束ね直す再編であった^[9]。

この体制転換は、事件が突きつけた課題への直接の答えでもあった。異なる出自の子会社が自主独立を保ったままでは、品質管理の水準も現場の情報も、親会社の目が届く形にはなりにくい。持株会社の下に並んでいた各社を事業会社へ吸収することで、統制の系統を短くし、グループ全体を一つの品質基準へそろえようとした。統合で膨らんだグループを束ね直すことが、混入事件からの立て直しの中心に置かれた^[10]。

新会社は再発防止に着手した。グループの直営工場全体で136台であった監視カメラを、2014年4月中に700台以上へ増やす計画を進め、生産現場の可視化を急いだ。合併でアクリフーズという法人は消滅したが、冷凍食品の「アクリ」ロゴマークは残された。事件で傷ついたブランドを畳まず、品質管理の立て直しとともに市場での存在を保つ判断であった^[11]。

失った信頼の回復には数年を要した。それでもマルハニチロは冷凍食品と養殖という成長領域への集中で立ち直り、2018年には社名ロゴを刷新して「マルハ」「あけぼの」「アクリ」に分かれていた商品ブランドを順次統一した。混入事件を機に一つの事業会社へまとまったグループは、ブランドの一本化まで進めて、寄せ集めの色合いを薄めていった^[12]。