タカタNHTSAによる調査リコールの全米拡大要請の不受諾と、原因究明の優先

タカタ製エアバッグのリコールは2008年11月にホンダが届け出たものが最初で、衝突時にインフレータの金属容器が破裂して金属片が飛び散るという内容であった。原因は米国とメキシコの製造拠点で重なった不備にあるとされ、その後も検査漏れや記録の不備が判明するたびに対象は広がっている。トヨタなど他の日系メーカーや欧米メーカーにも及び、2014年時点で少なくとも5人が死亡していた^[1]。

損失も積み上がっていた。2013年3月期には300億円の特別損失を計上して211億円の最終赤字に転落し、2015年3月期は中間期だけで476億円の特別損失が発生している。それでも受注そのものは落ちていない。数年先のモデルまで搭載部品が確定し、その大半が車種ごとの専用設計であったため、完成車メーカーの側に短期間で置き換える手立てがなかった^[2]。

2014年6月、NHTSAの指示によりホンダや米クライスラーなど9社が、フロリダやプエルトリコといった高温多湿の南部に限って300万台規模の調査リコールを始めた。これは正式なリコールではないものの、部品を回収して交換する点も費用も通常のリコールとほとんど変わらない。破裂が南部でだけ起きているという事実が、対象を地域で区切る根拠になっていた^[3]。

事態が動いたのは2014年10月である。9月末にフロリダ州で起きた衝突事故で、2001年製のホンダ「アコード」を運転していた女性がエアバッグから飛び出た金属片で死亡していた。この事故を米ニューヨーク・タイムズ紙が1面で報じると、全米のメディアが一斉にエアバッグ破裂を取り上げ、やり玉に挙げられたのがタカタとホンダであった^[4]。

2014年11月18日、NHTSAは運転席側の調査リコールを全米へ拡大するよう自動車メーカーとタカタに求めた。11月20日の上院公聴会では、品質保証を担当する清水博シニアバイスプレジデントが「高温多湿地域以外では、誰も負傷しないと保証できるのか」と議員から問い詰められている。これに対して同社は、限定地域以外で不具合は出ていない、必要性を裏付けるデータがあれば対応する、という立場を取った^[5]。

11月26日、NHTSAは全米拡大を12月2日までに実施するよう期限を区切り、応じなければ制裁金を課す可能性を示した。それでも12月3日の下院公聴会で、清水氏は不具合の原因が不明であることと交換部品の供給が間に合わないことを理由に、拡大には応じられないと重ねて述べている。NHTSAのデービッド・フリードマン局長代行は「タカタの対応には深く失望した」と応じた^[6]。

この立場には根拠がなかったわけではない。過去のリコールは製造上の不手際が原因で、対象と対策が特定できていた。これに対して南部で起きている破裂は、半年以上調査しても主因がはっきりしない。原因が分からないまま回収範囲だけを広げても、交換した部品が同じ欠陥を抱えている可能性は消えない。当時のクレディ・スイス証券のアナリストも、製造品質の問題か設計品質の問題かで深刻度は大きく異なると指摘していた^[7]。

供給の制約も現実の問題であった。世界シェア2位の同社が全米で部品を交換するとなれば、対象は部品ベースで数千万個に達する。交換用インフレータを増産しながら新車向けの供給も続ける必要があり、順序を誤れば自動車生産そのものが停まる。原因の特定を待つという判断は、目の前の製造能力から見れば筋の通った順序であった^[8]。

拒否の代償は、供給先の離反として返ってきた。それまでタカタに同調していたホンダが態度を変え、伊東孝紳社長は「お客様を第一に考えたギリギリの判断」として全米拡大を表明する。マツダ、フォード、クライスラー、独BMWがこれに続き、交換対象のインフレータはさらに800万個増える見通しとなった。日本でも同社は全数回収調査を届け出ることになる^[9]。

さらに疑いは製造工程から火薬そのものへ移った。タカタはインフレータのガス発生剤に硝酸アンモニウムを使っており、硝酸グアニジンを採る他社と選択が異なる。硝酸アンモニウムはガス発生力に優れる反面、温度による体積変化と吸湿性があり、形状が崩れれば想定を超える圧力を生む。専門家からは経年劣化の可能性が指摘され、原因が製造ミスに限られない可能性が浮上した^[10]。

対立は最終的に刑事の領域へ移った。2017年1月、タカタは米司法省と総額10億ドルの支払いで和解する。内訳は罰金2,500万ドル、自動車メーカー向けの補償基金8億5,000万ドル、事故被害者向けの基金1億2,500万ドルで、同社はインフレータの性能検証データを偽って完成車メーカーへ提供した電信詐欺の罪を認めた。米当局は元幹部3人を訴追し、10年以上にわたって欠陥を知りながら隠したと指摘している^[11]。

2014年冬に拒んだ全米拡大は、その後リコール対象インフレータ約1億個という規模まで広がった。原因究明を待つ間に失われたのは時間だけではない。清水博氏は2015年6月に取締役兼執行役員品質保証本部長となり、2016年12月からは営業本部長を兼ねている。公聴会で追及された人物が品質と営業の双方を担う体制は、当時の同社に人を回す余力が乏しかったことをうかがわせる^[12][13]。