三菱商事 チリ銅山アングロスールの減損 約4,200億円で取得した銅権益を、市況低迷のなかで2,712億円減損した

三菱商事は2011年11月10日、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社の株式24.5％を、53.9億米ドル（約4,200億円）で取得した。アングロ・アメリカン社からの打診を受けたもので、ロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所と大型の未開発鉱区を持つ資産である。

だが銅市況の低迷が続き、2016年3月期に中長期の銅価格見通しを引き下げた結果、持分法で会計処理される投資として271,194百万円の減損損失を持分法による投資損益を通じて計上した。所有者に帰属する当期純利益は1,494億円の損失となった。

優良資源事業投資の拡大と、持続的に成長可能な資源ポートフォリオの拡充を重点分野に位置付け、権益の積み増しを続けていた。チリではエスコンディダ銅鉱山8.25％、ロスペランブレス銅鉱山5％、ペルーではアンタミナ銅鉱山10％を保有し、3プロジェクト合計の年間持分銅生産量は約14万トンだった。

アングロスール社は2011年11月にロスブロンセス銅鉱山の拡張工事を終え、2012年中のフル生産で年間約44万トンとなる見通しだった。株式取得により、三菱商事の銅の年間持分生産量は約25万トンへ引き上がる計算になる。

取得は三菱商事が100％出資する連結子会社MC RESOURCE DEVELOPMENT LTD.（英国ロンドン）を通じて行った。その後の出資比率は、アングロ社グループが50.1％、チリ国営コデルコ社と三井物産の合弁会社が29.5％、三菱商事グループが20.4％となり、取得額は45.1億米ドルと記載される。24.5％から20.4％へ変わった経緯は有価証券報告書に記載がない。

投資には持分法を適用しており、持分法で会計処理される投資として減損テストの対象となる。生産・開発計画が長期に及ぶため、短期の価格動向より中長期の価格見通しが評価を左右する。

減損後も撤退はしていない。帳簿価額は2017年3月期の約1,800億円から2021年3月期の約1,500億円まで下がり、2020年3月期にはチリ国M.C. Inversiones Limitadaへ株式を移管して一過性利益767億円を計上した。アングロスール社の銅生産量は2015年の約44万トンから2025年には約21万トンまで減少している。

一方、2025年9月にはコデルコ社と、隣接するアンディナ鉱山との一体操業で最終合意した。2026年3月期には事業環境の変化を踏まえて53,193百万円の減損損失を戻し入れ、帳簿価額は216,544百万円となっている。