秋田・銚子沖の洋上風力撤退（2025年・三菱商事の決断）

何をなぜ決めたか：総取りした国内洋上風力3海域からの撤退

概要

2025年8月、三菱商事が2021年の第1ラウンドで獲得した国内洋上風力発電の3案件からの撤退を表明した経営判断。秋田県由利本荘市沖、能代市・三種町・男鹿市沖、千葉県銚子市沖の3海域はいずれも開発段階にとどまり、最終投資決定に至らないまま撤退した。

撤退に先立つ2025年3月期には、共同支配企業宛ての持分法で会計処理される投資が全額損失として処理され、法的若しくは推定的義務の範囲での追加的な損失と合わせて、持分法による投資損益に51,255百万円、有価証券損益に1,183百万円が計上された。

背景

三菱商事は脱炭素を成長領域に据え、2020年にオランダの電力会社エネコを取得して欧州に再生可能エネルギーの基盤を構築した。電力バリューチェーン上の「つくる」「整える」「届ける」という各機能の強化を通じて、洋上風力の成長が見込まれる日本と、エネコをプラットフォームに持つ欧州を中心に、再生可能エネルギーを軸に事業を広げる構想を掲げていた。2021年12月、その日本側の入口となる第1ラウンドで秋田・千葉の3海域すべてを落札し、国内洋上風力の主導権を一度に握る。

内容

2024年度第3四半期、3案件すべてについて、それまで資産に計上していた分を全額損失とし、取り込める限りの損失を一度に計上した。3案件はどれも調査・設計・許認可の途中で、最終投資決定には至っていなかった。落札から3年のあいだに、インフレ、円安、サプライチェーンの逼迫、金利上昇という外部環境の悪化が想定を超えて深まり、長引いたためである。

損失の中身は、調査・設計・許認可にかかった支出と、逼迫するサプライチェーンのもとで先に約束していた将来の支出である。事業性の見直しも同時に始め、追加の損失が出ても通期業績への響きは小さいと見込んだうえで、2025年8月に撤退を決めた。

含意

損失は電力ソリューションセグメントに集まり、2025年3月期のセグメント損益は15,607百万円の純損失に転じた。それでも連結の当期純利益は950,709百万円と前期並みを保っており、銅事業をはじめとする既存事業の利益がこの損失を吸収している。翌2026年3月期にはセグメントが43,408百万円の純利益へ回復し、数字の上では総合商社のポートフォリオが一つの座礁案件を吸収しきった。残ったのは、国が主力電源化の中核と位置づけた海域の開発が振り出しに戻ったという、財務諸表に載らない代償である。